日本人起業家が代表を務め、米国で証券インフラ事業を展開するアルパカは1月14日、シリーズDラウンドで1億5000万ドル（230億円超）の資金調達を行ったと発表した。企業評価額は11.5億ドル（約1819億円）に達し、ユニコーン企業への仲間入りを果たした。
本ラウンドは、米国のベンチャーキャピタル（VC）であるDrive Capitalをリード投資家とし、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、シタデル・セキュリティーズ、Opera Tech Ventures、本田圭佑氏が立ち上げたVCのX&KSK、世界最大級の暗号資産取引所であるKrakenなどが参加した。
アルパカは、米国株や暗号資産、債券、ETFなどの証券取引を24時間可能にする仕組みをAPIとして金融機関に提供している。開発者や企業は、自ら証券会社のシステムを構築することなく、証券取引機能を自社サービスに組み込むことができる。
世界で40カ国300社を超える金融機関が導入をし、アルパカ上で開設されている証券口座は900万。日本では、NISAの普及とともに米国株への関心が高まり、SBI証券やブルーモ証券がサービスを取り入れている。
同社は、日本人起業家の横川毅と原田均が共同で2015年に創業し、2018年から現在の事業を開始した。現在は、米国、日本、英国、欧州、インド、バハマで証券ライセンスを取得しているが、今回の資金調達をきっかけとし、「各国での証券ライセンス取得を進めるとともに、米国以外の資産クラスへのアクセスも提供し、証券インフラのグローバル展開をさらに加速していく」（横川）という。
