数千億円規模の不正流出疑惑、米財務省は公的資金が海外で不正利用されたとの見解
米財務省によるとミネソタ州では組織的な詐欺ネットワークが、子どもや高齢者、困窮家庭を支援するために設けられた州および連邦の各種制度から、数十億ドル（数千億円）規模の資金を吸い上げていたとされる。問題とされる手口は、食料支援や住宅支援、社会福祉サービスを提供することを目的とした給付制度を悪用したものだ。
連邦当局は、奪われた資金はミネソタ州内にとどまらなかったと説明している。資金は金融機関を通じてマネーロンダリングされ、海外に送金された後、不動産の購入や高級車、海外旅行、その他の高額商品に使われたと当局はみている。
民主党のウォルズ知事への批判やソマリア系移民への攻撃を含む、政治的背景と政権の意図
もっとも、ミネソタ州をここまで強硬な措置の対象に選んだ理由を、法執行上の必要性だけで説明するのは難しい。そこに、政治的な要因が関わっていることはほぼ確実だ。
ミネソタ州を率いる民主党のティム・ウォルズ知事は、トランプ大統領を公然と批判してきた。トランプはこれまで、民主党が主導する州を「行政運営の失敗例」として繰り返し挙げてきた。今回の詐欺を、ウォルズ知事の下での監督不十分や怠慢の結果だと位置づけることは、そうした捉え方に一致する。
ミネソタ州はまた、米国で最大規模のソマリア人コミュニティを抱える州の1つでもあり、詐欺疑惑の一部にはソマリア系ネットワークが関与していたとされる。トランプは2025年12月、一部ソマリア系移民について米国にいてほしくないと発言し、公民権擁護者や地元指導者から激しい批判を浴びた。批判的な立場の人々は、「一部の犯罪」と「ソマリア人コミュニティ全体」を混同させるようなトランプ政権によるレトリックの危険性を指摘している。
ベッセント財務長官が、冒頭のミネソタ州訪問時に明らかにした詐欺問題に関する発言も、政治的対立と特定コミュニティへの言及という二重の枠組みを反映している。ベッセントは「大統領は、勤勉なミネソタ州民のために、責任の所在を明らかにするよう政権に指示した」と述べ、州政府指導部の責任を問うとともに、「弱い立場の人々のために充てられるはずだった数十億ドル（数千億円）が、州外や国外にまで流出するのを容認してきた」と主張した。
