SNS利用開始年齢が意識差を生む
注目すべきは、SNS利用開始年齢だ。調査では成人以降（19歳以上）に初めてSNSアカウントを作った人が約半数を占めた。一方で15歳以下から利用している層も8.8%存在する。世代によってSNSとの関わり方が根本的に異なることが、意識の差として表れている可能性がある。
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日本で同様の法律が導入された場合、どう対応するかを尋ねたところ、「賛成して受け入れる」が35.6%、「仕方なく従う」が16.0%で、約半数が受容する姿勢を示した。
しかし20代だけを見ると「賛成して受け入れる」は16%にとどまり、20%が「抜け道を探す」と回答した。デジタルネイティブ世代にとって、年齢による一律の制限は違和感を持たれやすいようだ。
自由の制限ではなく「保護措置」
未成年のSNS問題について、誰に責任があるかを尋ねた質問では、「親・家庭環境」と「社会全体の構造的問題」がともに18.8%で最多となった。「本人」14.8%、「SNS・コンテンツ提供企業」9.2%と続く。「わからない」という回答も23.2%あり、問題の複雑さがうかがえる。
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興味深いのは、制限そのもののとらえ方だ。「16歳未満のSNS利用制限は自由を奪うものか、守るものか」を尋ねたところ、70.8%が「自由や可能性を守るために必要」と答えた。「自由の制限」ではなく「保護措置」として理解されていることが明らかになった。
世代によって「自由」の定義が異なり、リスクへの感受性も違う。どこまでが「保護」で、どこからが「過剰な規制」なのか。その境界線は、おそらくケースごとに丁寧に見極めていくしかないのだろう。
【調査概要】
調査対象：全国の18〜69歳の男女250人
調査日：2026年1月5日
調査方法：Webアンケート
有効回答数：250件
