米財務省は現地時間1月15日、数千人が死亡したと報じられているイランでのデモ活動に対する弾圧に関与したとして、同国の複数の高官に制裁を科すと発表した。これは、ドナルド・トランプ大統領によるイラン攻撃の脅しが沈静化しつつある中での措置だ。
advertisement
財務省の発表によれば、制裁対象には、イランの治安部隊を統括する複数の高官が含まれており、その中には、国家安全保障最高評議会書記のアリー・ラーリージャーニーも含まれる。ラーリージャーニーは、「イラン最高指導者の代理としてデモ活動への対応を調整する責任を負い、平和的なデモ参加者を抑圧するために武力を行使するよう、イランの治安部隊に公然と呼びかけてきた」とされている。
同省はまた、体制の資金源を確保するために、「イランの石油および石油化学製品の販売収益を海外市場で洗浄する上で重要な役割を果たしている」18人の個人および団体にも制裁を科したことを明らかにした。
財務省によると、これらの制裁は、米国人または米国の団体が管理するすべての資産、および資産に対する権益を凍結するとともに、制裁対象となった個人や団体が関与する米国内でのあらゆる取引を、原則として禁止するものである。
advertisement
