トランプによるイラン攻撃の脅しは沈静化
今回の制裁は、トランプによるイラン攻撃の脅しが沈静化しつつある中で発表された。トランプは14日、記者団に対し、「信頼できる筋」から、イランの治安部隊によるデモ参加者の殺害は「止まりつつあり、処刑の計画もない」と聞かされたと述べている。
スコット・ベッセント財務長官は制裁を発表した動画メッセージの中で、「トランプ大統領はイラン国民と共に立ち、現体制の構成員に制裁を科すよう財務省に命じた」と述べた。「イランの指導者たちは、街頭での無差別銃撃から、負傷者や病院への攻撃に至るまで、平和的なデモ活動に対して残虐な暴力で応じてきた」と非難した。合わせて、プレスリリースも公開している。
The United States stands firmly behind the Iranian people in their call for freedom and justice.
— Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) January 15, 2026
At the direction of President Trump, the Treasury Department is sanctioning key Iranian leaders involved in the brutal crackdown against the Iranian people. Treasury will use every… pic.twitter.com/27Rt8ajWu1
今回のイランのデモ活動は、インフレの急進や通貨リヤルの暴落といった経済状況の悪化を背景に、2025年12月に始まった。弾圧の過程で、イランの治安部隊によって数千人が殺害されたと報じられている。トランプはこうした殺害を理由に、イランの体制に対する軍事行動の可能性に言及してきた。
攻撃の可能性は14日に最高潮に達したように見えた。26歳のデモ参加者が処刑される準備が進められているとの報道が相次いだからだ。ロイターによれば、カタールにある米国空軍基地の一部要員に退避が指示されたほか、ワシントン・ポストは、米国が攻撃の可能性に備えて、情報提供を求めるために欧州の同盟国に接触したと報じた。
しかし、13日にトゥルース・ソーシャルでデモ参加者に対して「支援は向かっている」と投稿していたトランプは、14日の終わりまでに、軍事行動の可能性自体は否定していないものの、そうした攻撃的な言辞を和らげた。
トランプは記者団に対し、「我々は状況の進展を見守るつもりだ。しかし、何が起きているのかを把握している人々から、非常に良い説明を受けている」と語った。「相手側の非常に重要な情報源からも報告を受けており、殺害は止まり、処刑も行われないと言われている（中略）そうであることを願っている」と述べた。
