米労働省が現地時間1月15日に発表したところによれば、先週、失業保険給付を申請した米国人の数は急減した。新規失業保険申請件数は2025年12月に3週間にわたり減少した後、前週には増加に転じていたが、再び減少した形である。
労働省によれば、先週の新規失業保険申請件数は19万8000件で、前週の下方修正後の数値である20万7000件から9000件減少した。また、ファクトセットがまとめた市場予想の21万5000件を大きく下回った。
前週はその前の週からおよそ8000件増加していたほか、2025年12月には3週連続で減少していた。
すでに給付を受けている米国人の数を表す継続受給者数は、190万人から188万人へと減少した。
商務省経済分析局（BEA）は、発表が遅れていた2025年11月と同10月分のコア個人消費支出（PCE）物価指数を1月22日に公表する予定である。この指標は、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを判断するうえで最も重視しているとされている。個人消費支出は2025年9月まで2カ月連続で鈍化していたが、その後に消費支出がどのような影響を受けたのかを示すことになる。
直近のデータである9月のコアPCE物価指数は2.8％で、市場予想と一致していた。一方で、他の連邦政府のデータでは、12月にかけてインフレがやや落ち着いたことが示されている。
新規失業保険申請件数は、全米の雇用市場の動向を把握するための週次統計であり、2025年末のホリデーシーズンを通じて着実に減少していた。雇用の先行きに対する懸念が数カ月にわたり高まっていた中、こうした連続的な減少は、労働市場が安定しつつあることを示す他の兆候とも重なっている。
12月の失業率は、前月からわずかに低下した4.4％だった。また、同月の非農業部門の雇用者数は5万人の増加となっている。これは市場予想を下回る水準ではあったが、10月に10万5000人分の雇用が失われた後、再び月次で増加したことを示している。
