米国で、移民・税関捜査局（ICE）の廃止を支持する人が増えている。ミネソタ州ミネアポリスで米国人女性がICE職員に撃たれて死亡した事件を受けて、同局に対する抗議や非難の声が広がる中、最新の世論調査結果は昨夏の調査から一変。第2次トランプ政権発足以来の大きな変化が米国社会に起きている。
経済誌エコノミストと調査会社YouGov（ユーガブ）が1月9～12日に実施した世論調査（13日公表）では、「ICEの廃止を支持する」と答えた人が46％に上った。「支持しない」は43％、「わからない」が12％だった。
昨年7月の調査時点でICE廃止を支持していた人は27％だったことからみても、今回の結果は世論の大きな変化を表している。
ICE廃止を求める運動は2018年に始まった。1年後の2019年にエコノミストとYouGovが行った世論調査では、ICEの移民取り締まり方針は不評だったものの、ICEそのものを廃止すべきだとの回答は32％にとどまった。
オンライン世論調査会社のCiviqs（シビックス）によれば、ドナルド・トランプ大統領の2期目就任以降、ICE廃止を支持する人は増加傾向にある。政権発足前のCiviqs調査でICE廃止への支持は25％だったが、今月7日にミネアポリスでレニー・グッドさんがICE職員に射殺された事件後には42％に上昇した。グッドさんの死をめぐっては全国的な抗議デモが起こっており、連邦議会でも関心が高まっている。
事件後に実施された別のYouGov調査でも、これらの最新世論調査結果と類似した傾向が明らかになっている。この調査では52％がICEの活動を不適切と評価し、51％がICE職員の対応について「過度に強硬」だと答えた。
連邦議会では、ミシガン州選出のシュリ・タネダル下院議員（民主党）が「ICE廃止法案」の提出を表明した一方、廃止ではなく改革を模索する動きもある。カリフォルニア州選出のスコット・ピーターズ下院議員（同）は「過剰で不必要な武力行使を抑制する」法案を提出。イリノイ州選出のデリア・ラミレス下院議員（同）は、ICEの予算停止を求めている。
マサチューセッツ州選出のジム・マクガバン下院議員（同）は「米議会で最初にICE廃止を訴えた議員は私だ」とX（旧ツイッター）に投稿。「私の直感は正しかったようだ」と述べた。
ミネアポリスでの事件を受け、週末にかけて全米各地で抗議デモが相次いだ。進歩的な草の根運動「インディビジブル」によれば、グッドさんの名に掛けて「ICE Out For Good Weekend of Action（ICEを永遠に追い出す週末アクション）」と銘打った抗議集会が1000カ所以上で開催されたとみられる。連携した抗議活動は全米で勢いを増しており、ミネアポリスでは数千人がICEに抗議するデモ行進をした。
