2026年最初の数週間、ビットコイン市場は不安定な推移が続いていたものの、2025年12月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想どおりだったことを受け、その価格は9万3000ドルを突破した。
しかし現在、ビットコインおよび暗号資産市場は、早ければ現地時間1月14日にも、連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領による世界的な関税を無効と判断する可能性に備えている。
21シェアーズに所属する暗号資産リサーチ・ストラテジストのマット・メナは、Eメールでのコメントで、「14日に見込まれている関税を巡る最高裁判断は、ドルとリスク資産の双方にとって、巨大なボラティリティ要因となる」と述べた。
これに先立ち、トランプは自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに、「もし最高裁が関税に反対する判断を下せば、我々は終わりだ」と投稿し、「完全な混乱に陥り、米国が（米国の国家債務や政府の支出などの）支払いを続けることはほぼ不可能になるだろう」と予測した。
2025年4月に発表され、世界経済に衝撃を与えたトランプの包括的な関税は、輸入品に新たな完全を課す権限がホワイトハウスにはないとして、中小企業や米国の12州から異議を申し立てられている。
今回のビットコイン価格の上昇局面について、オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミストであるマイケル・ピアースは、フィナンシャル・タイムズに対し、「最近の一連の指標は、インフレがピークに達したことを示唆している」と語った。
ピアースはまた、「関税による価格上昇は、すでに大部分が価格に転嫁されたと考えている」と述べ、インフレ率は2026年中に連邦準備制度理事会（FRB）の目標水準に向かって低下していくとの見通しを示した。
