米労働統計局が現地時間1月13日に公表したデータによると、2025年12月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想どおり上昇した。もっとも、2025年の政府閉鎖による混乱を受け、最近の経済データの正確性については、エコノミストの間で懐疑的な見方が続いている。
労働統計局の発表によれば、CPIは前年同月比で2.7％上昇し、前月比では0.3％上昇した。ファクトセットによると、これらの数値はいずれもウォール街の予想と一致している。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは、前年同月比で2.6％上昇し、前月比では0.2％の上昇となった。これは、それぞれ2.7％、0.3％とする市場予想を下回る結果だった。
連邦準備制度理事会（FRB）は、1月28日に金融政策決定会合を控えている。CMEのFedWatchツールによれば、市場は、4会合連続で金利が25ベーシスポイント引き下げられる確率を5％と織り込んでいる。
FRBのジェローム・パウエル議長は2025年12月、政策金利の誘導目標レンジを3.5％から3.75％の範囲に引き下げた後、金利は「中立金利の妥当な推定範囲に入った」と述べ、今後の利下げについては「経済がどのように推移するかを見極める」との姿勢を示した。さらに、FRBが10月に会合を開いて以降、インフレに関するデータは「非常に限られている」としつつも、物価上昇への懸念はやや和らいでいると付け加えた。
一方、パウエルが利下げの判断が「遅すぎる」と批判してきたドナルド・トランプ大統領は、FRBによる今回の利下げ幅について、「少なくともその2倍でもよかった」と主張している。
