ニューヨーク・タイムズによると、メタはReality Labs（リアリティ・ラブズ）事業で約10％の人員削減を計画しているという。この最新のレイオフで、同社の仮想現実（VR）ヘッドセットを開発する従業員数が減ることになる。
Reality Labsは、Meta Quest（メタ・クエスト）ヘッドセット、Ray-Banブランドのスマートグラス事業、そして「メタバース」として知られるVRソーシャルネットワークを手がける部門だ。
タイムズは、計画内容を知る匿名の3人の発言を引用し、そのうち1人は、レイオフが最終的に同部門の10％を超える可能性があると述べた。Reality Labsの従業員数は約1万5000人だという。
Business Insiderが入手したメモによると、メタの最高技術責任者（CTO）は、今年「最も重要」な会議を米国時間1月14日に予定しているとして、スタッフに対面での出席を求めた。
メタはこの報道へのコメントを行っていない。
メタ株は米国時間1月12日、終値で1.7％下落した。テック大手である同社の株価は年初来で2.7％下げている。
700億ドル（約11兆990億円）。複数のメディアによれば、Reality Labsは2020年の設立以降、累計でこの額の損失を計上してきたという。
同部門のレイオフは、芳しくない財務実績と結びついている可能性がある。Reality Labsはメタの最新四半期でも資金流出が続き、売上高4億7000万ドル（約746億円）に対して44億ドル（約6977億円）の損失を計上した。メタの財務責任者スーザン・リーは、Reality Labsの第4四半期の売上高は、前年同期に記録した水準（当時は11億ドル［約1744億円］の売上高を計上）を下回る見通しだと述べている。
メタは第3四半期の売上高が26％増となる512億ドル（約8兆1200億円）を計上し、予想を上回った。同社は数カ月前、人工知能（AI）部門であるSuperintelligence Labsで約600人のスタッフをレイオフしたばかりだ。
