米商務省が8日発表した2025年10月の貿易統計によると、米国の貿易赤字は前月比39％縮小し、294億ドル（約4兆6100億円）となった。これは2009年6月以来の低水準となる。ドナルド・トランプ米大統領の関税政策は予想以上に国際貿易を混乱させたようだ。
貿易赤字は、ある国の輸入額が輸出額を上回る状態を示す指標となる。商務省によると、米国の輸入額は前月比3.2％減の3314億ドル（約52兆円）となった一方で、輸出額は同2.6％増の3020億ドル（約47兆3900億円）となった。
米金融データ企業ファクトセットによると、米ニューヨーク・ウォール街の金融機関は、貿易赤字が606億ドル（約9兆5100億円）に拡大すると予想していた。米エール大学予算研究所によれば、米国が課した実効関税率は10月に17.9％となり、1934年以来の高水準となった。
米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が「解放記念日」と宣言した2025年4月2日に課した関税の合法性について、早ければ9日にも判決を下す見通しだ。11月の口頭弁論では、最高裁はトランプ大統領の関税賦課能力に懐疑的な姿勢を示した。国家非常事態の際に大統領が経済制裁を科すことを認める国際緊急経済権限法（IEEPA）の下で、トランプ大統領が関税を課すことができるのかを疑問視する保守派の判事もいた。
