欧州

2026.01.09 08:30

ウクライナがAI支援の攻撃ドローンを本格配備 ロシア軍の損害急増の一因か

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この戦争のドローン攻撃などの動画をしらみつぶしに精査しているOSINT(オープンソース・インテリジェンス)アナリスト、アンドルー・パーペチュアによると、ロシア軍の2025年12月の戦死者はこれまでで群を抜いて多く、1日あたり184人と平均を37%上回った。

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ウクライナ無人システム軍の「オンライン・キルボード」でも、ここ1カ月ほどでドローンによる撃破数が急増しているのが確認できる。

ロイター通信のトミー・ランド記者は「改良されたAI支援型目標照準システムの競争では、ウクライナ側が最初にゴールラインを越えたのかもしれない」とX(旧ツイッター)に書いている

ランドによると、昨年10月下旬以降、ウクライナのドローン映像には新しいユーザーインターフェース(UI)がみられるようになった。ドローンが目標にロックオンすると表示が出るが、今回はそれだけではない。

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「動画を見ると、たんに(目標を囲む)ロックオンボックスが表示されるだけでなく、AIが目標内の弱点部分に小さなターゲットボックスを生成しているのがわかる。AIは人間の姿も認識できている」(ランド)

これらは、かつてAI目標照準技術が約束しながら実現できていなかった能力だ。ここへきてそれがついに実現した。

TFLは目標自動追尾型FPVドローンに加えて、自律爆撃能力や、シャヘド型自爆ドローンを撃墜するスマート迎撃ドローンも開発・生産している。同社やほかのウクライナ企業数十社は、いわゆる「自律性のはしご」をのぼり、自らナビゲーション、飛行経路のプロット、任務の計画、脅威への対応、さらにチームとしての連携行動が可能なドローンを開発することにも取り組んでいる。

2024年がAIドローンへの幻滅の年だったとすれば、2026年はそれが本格的に離陸する年になるかもしれない。

forbes.com 原文

翻訳・編集=江戸伸禎

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