米国時間1月7日に公表されたアドビ・アナリティクスのデータによれば、AIツールからのトラフィックが急増したことを背景に、米国の消費者は2025年の年末商戦期間にオンラインで2578億ドル（約40兆4400億円）を支出した。これは過去最高の記録だ。
オンライン取引やウェブサイトのトラフィックを分析して購買動向レポートを作成したアドビ・アナリティクスは、生成AIチャットボットから小売業者のサイトへの流入が、2024年の年末商戦期と比べて693.4％増加したと発表した。これは、人々の買い物の仕方が変化しつつあることを示唆している。
年末商戦が始まる前、フェデックスは、米国の小売業者の97％が、顧客対応や価格設定のためのツールを含め、買い物にAIを活用する計画だと報告していた。
ウォルマートは、買い物支援にAIを活用している米国企業の一例であり、同社はChatGPTと連携し、このツールから直接買い物ができる仕組みを消費者に提供している。
フューチャー・コマースが12月に実施した調査によると、回答者の52％はすでに買い物にAIツールを利用しており、49％はAI強化型のリサーチから買い物を始めていると答えた。
こうした動きは今後の兆しとなる可能性がある。ECソフトウエアのスタートアップであるスワップの最高マーケティング責任者、フアン・ペレラーノ・レンドンは、モダン・リテールに対し、これを大規模な転換点を前にした「スプートニク打ち上げ前段階」だと表現した。
アドビのデータはセールスフォースの調査結果とも一致している。セールスフォースは、世界の年末商戦におけるオンライン売上高である2290億ドル（約35兆9200億円）が、「商品レコメンド、ターゲット型オファー、会話型の顧客サポートといった形で、AIやエージェントの影響を受けた」と報告している。
もっとも、AIツールには問題もある。CNBCによると、アマゾンの「ショップ・ダイレクト」と呼ばれるAIツールが、他サイトの商品を同意なく掲載したとして、オンライン小売業者が反発しているという。
セールスフォースの調査データは、AIによって迅速化される可能性があるのは買い物だけではないことも示している。回答者の4分の3が、返品や交換にAIツールを利用することに関心を示している。
