トランプが保有する他の暗号資産の価格上昇は、より直接的にベネズエラでの行動と結びついているように見える。少なくとも、タイミングは一致している。ワールド・リバティ・ファイナンシャルのトークン価格は、1月3日の一晩で約20％上昇し、米国の特殊部隊がマドゥロを拘束し、麻薬関連容疑で裁判を受けさせるためニューヨークへ移送したという報道が伝わる中で、約15セントから18セントへと値上がりした。価格はその後も高水準を保っている。
トランプ一族の企業であるDT Marks DEFI LLCは、約225億枚のトークンを保有しており、最新の資産開示によれば、トランプはその70％を所有している。仮に現在もその状況が続いていると仮定し（一定の不確実性はある）、さらに、これらのトークンがまだ売却できないことを理由にフォーブスが大幅な割引を適用した後であっても、トランプが保有するトークンの価値は約3400万ドル（約53億円）増加している。
トランプ取引の最も純粋な象徴は、彼のミームコインである「トランプ（$TRUMP）」だ。これは約1年前の就任直前に発行されたもので、今回の作戦のニュースとともに急騰し、カラカスで爆発が始まって以降、約9％上昇している。この場合も、トランプが実際に保有分の一部でも売却すれば価格が崩壊する可能性が高いため、フォーブスは流動性などを考慮した割引を適用している。それでも、ロック解除済みの約2億5600万枚と、ロック中の約5億4400万枚を合わせたトランプの保有分の価値は、そうした調整後でも約4500万ドル（約70億2000万円）増加している。
これらを合計すると、大統領の帳簿上の資産増加額は、推定で約1億4000万ドル（約218億4000万円）に達する。かつては主に不動産で財を成した億万長者だったドナルド・トランプは、政界入り以降、自身のブランドをさらに収益性の高い形で売り込む数多くの手法を見いだしてきた。
フォーブスは、米国のビリオネア400人をまとめた米国長者番付「フォーブス400」のリスト作成にあたり、9月時点でトランプの純資産を73億ドル（約1.13兆億円）と推計しており、当時は大統領職に関連した資産の増加額は30億ドル（約4700億円）としていた。その増加分の3分の2は、ファンや投機家にデジタルな熱狂を売り込む暗号資産事業の急成長によるものだった。
そして、注目を集める手段として、戦争を始めることほど効果的な方法はほとんどない。
編集部注：2023年11月、トランプ・メディアは、非公開企業であった時点の財務実績に関する計算を含む報道が不正確であるとして、フォーブスを含む20のメディアを提訴した。この訴訟は現在も係争中である。
