この書簡ではまた、パラマウントとの取引によって課される「事業運営上の制約」についても批判している。具体的には、ワーナーがケーブルテレビ事業を分社化し、別会社として切り離す計画を実行できなくなる点を問題視している。仮に取引が成立しなかった場合でも、株主は「最大18カ月間にわたり主要な戦略を追求できない制約を受けた会社」を抱えることになると、ワーナーは警告している。
ワーナーは12月、スタジオ部門を約830億ドル（約13兆200億円）でネットフリックスに売却し、CNNなどのケーブルテレビ事業を分社化する取引に合意したと発表した。これに対し、パラマウントはすぐに対抗案を提示し、約1080億ドル（約16兆9400億円）で会社全体を買収すると申し出た。ワーナーはこの提案を拒否したが、現在パラマウントは、株主投票を通じて強行する敵対的買収を試みている。その後、同月中にパラマウントは、オラクル共同創業者であるラリー・エリソンによる「撤回不能な個人保証の404億ドル（約6兆3400億円）」を背景とした修正提案をあらためて提示していた。
映画館業界の業界団体であるシネマ・ユナイテッドは米国時間1月7日、ワーナーをめぐって提示されている2つの買収案の双方を批判する書簡を、米下院司法委員会の反トラスト小委員会に提出した。
同団体は、両買収案について「深刻な懸念」を抱いているとし、ネットフリックスによる提案については、コンテンツが「単一で支配的な世界的ストリーミング・プラットフォーム」に一層集中する可能性があると指摘した。
また、ネットフリックスの提案は、映画館ビジネスにとって潜在的に「存続を脅かす」脅威になり得るとも述べている。その理由として、同社がつい最近まで劇場での映画上映を「時代遅れ」と呼んでいたことや、映画を劇場でごく短期間しか上映しない公開手法についての批判を挙げた。
一方で、パラマウントの提案については、米国内の興行収入の最大40％が単一のスタジオの下に集約される可能性があると、同団体は推計している。
