米国の民間部門では12月に、予想を上回る雇用増が見られた。給与計算サービス企業ADPの報告によれば、中小企業が採用を強化したことで、11月分で数年ぶりに記録した、単月としての最悪の雇用減少から反発した。
ADPによると、12月の民間部門の雇用者数は4万1000人増加し、ファクトセットがまとめたウォール街の予想である2万5000人増を上回った。
この増加は、11月に記録された2万9000人減からの反転となった。11月の減少幅は下方修正後の数値であり、2023年3月以来、単月として最大の雇用減少だった。
ADPによれば、従業員数50人未満の企業は12月に9000人の雇用を創出し、11月の12万人減から急速に回復した。一方、従業員数50人以上500人未満の中規模企業が、12月の雇用増加の大部分を占めた。
業種別では、教育・医療サービス分野で3万9000人の雇用増、レジャー・接客業で2万4000人の増加が見られ、雇用拡大をけん引した。その一方で、専門・ビジネスサービス分野では2万9000人減、情報サービス分野では1万2000人の減少となった。
労働統計局は、米国時間1月9日に12月分のより包括的な雇用統計を公表する予定だ。市場では、12月の非農業部門の雇用者数は5万5000人増と予想されており、前月の6万4000人増からやや減少すると見られている。また、失業率は4.6％から4.5％へとわずかに低下すると、エコノミストは見込んでいる。
2025年は政府機関の閉鎖により、米国の雇用市場に関するデータが乏しい状況が続いたが、直近のデータはより広範な弱さを示している。米国民の労働市場に対する見方は悪化しており、一部の証券会社は10月以降の雇用増加の鈍化を予想してきた。
以前、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、連邦政府の統計が月当たり最大6万人分、雇用創出を過大評価しているとの考えを述べた。この見方は、米国が4月以降、月当たりおよそ2万5000人の雇用を失ってきた可能性を示唆している。
一方で、失業給付を申請する米国人の数は、感謝祭の時期に3年ぶりの低水準を記録した後も、ここ数週間で着実に減少している。ただし、祝日シーズン中の新規失業保険申請件数は変動しやすい傾向がある。
