ロシアと同様にベネズエラも数多くの石油関連施設を有し、それらへの依存度も高い。これらの施設はきわめて価値が高い一方で、防御が脆弱な目標であり、空からの攻撃から守るのは容易ではない。米軍のミサイルや航空戦力は、民間人の犠牲を最小限に抑えながら最大限の経済的打撃を与えるべく、これらの施設を選択的に破壊することが可能だろう。
状況によっては、これはベネズエラ指導部を服従させるのに最適の手段に映ったかもしれない。だが今回、トランプは、米国企業がベネズエラに復帰し、石油産業の運営を引き継ぐことを望んでいると明言している。これまでのところ、米国内でこの構想に対する強い関心はほとんど認められないものの、ベネズエラの石油産業に何十億ドルもの損害を与えることはトランプの案にきわめて不利にはたらくだろう。
ベネズエラ空軍の粉砕
ベネズエラ空軍（ボリバル軍航空隊）の主力は、米国製F-16戦闘機とロシア製Su-30MK2戦闘機である。マドゥロ拘束作戦が遂行される前の時点で、これらのうち何機が運用されていたのかは定かでない。この作戦では、カラカス郊外のヘネラリシモ・フランシスコ・デ・ミランダ空軍基地も攻撃された。書類上、F-16とSu-30MK2はそれぞれ24機存在するが、部品不足のため多くが失われるか運用不能になっている。実際に運用可能なF-16はわずか3機、Su-30MK2も14機にとどまる可能性もある。
防空システムの場合と同様に、これらの戦闘機も米海軍の空母航空団に対して有効な抵抗はできないかもしれない。とはいえ、どのようなリスクも排除するに越したことはない。米軍は駐機場や格納庫内でF-16やSu-30MK2を破壊すれば、ベネズエラ側に高額な損失を与えるとともに、米国の軍事的優位性を重ねて示すことができる。
カラカスの停電
2日から3日にかけての夜に実施された急襲作戦の際、カラカスの一部では停電が発生した。
「暗闇だった。われわれの持つある種の専門能力によって、カラカスの灯りの大部分が消えた」とトランプは記者会見で語った。
