米国は国家債務を、一体誰に対して負っているのだろうか。
2026年を迎え、財政状況を見直す絶好の機会が訪れた。米国の国家債務が38兆ドル（約5940兆円）を超える中、米国の財政負債は歴史的な高水準にある。この総額は数十年にわたる財政圧力を反映しており、連邦政府が借り入れた資金の大部分は、米国債を通じて調達されている。米国債は米国政府の「完全な信用と信頼」に裏付けられているため安全とみなされており、その結果、世界中の政府、機関、投資家が保有している。
債務の多くは国内で保有されているが、公的債務の約4分の1は外国の債権者が保有している。最大の債権国トップ3は、次の通りだ
1. 日本──1兆1300億ドル（約176兆7000億円）
過去10年間、日本は最大の米国債の外国保有国であり続けている。最新の財務省データによると、日本は1兆1000億ドルを超える米国債を保有している。
日本の動機は、経済戦略に基づいている。米国債への投資は安全であり、日本が自国通貨を管理する上で役立つ。日本の機関投資家は、外貨準備管理と金融多様化の一環として米国債に投資してきた。
米国の観点からは、主要な同盟国が主要債権国であることは安定要因と見なすことができる。しかし同時に、相互依存を強化することにもなる。もし日本が突然保有額を減らせば、米国の借入コストは急激に上昇する可能性がある。
2. 英国──8070億ドル（約126兆2000億円）
近年、英国は中国を抜いて米国債の第2位の外国保有国となり、8000億ドルを超える保有額となっている。
英国の数字は、英国の金融システムによる保管保有を反映しており、世界中の他の投資家に代わって米国債を保有している。これは、ロンドンが国際資本市場で果たす中心的な役割と、外国のソブリン債市場がいかに深く統合されているかを浮き彫りにしている。
3. 中国──7500億ドル（約117兆3000億円）
21世紀の大半において、中国は米国債の最大の外国保有国だった。現在でも、約7500億ドルの米国債を保有し、トップ3にランクインしている。
近年、中国政府は米国債の保有額を緩やかに減らしている。中国の戦略は、地政学的緊張、貿易摩擦、国内流動性管理の必要性を考慮して変化しているが、その保有額は国際金融とレバレッジに関する議論でしばしば注目される。
債務の75％は米国内で管理されている
外国保有者が公的債務の約25〜32％を保有している一方で、残りの68〜75%は米国内の事業体や機関が保有している。
米国内では、政府間保有（社会保障信託基金、メディケア信託基金、連邦職員退職・障害基金）が債務の約20％を管理し、米連邦準備制度理事会（FRB）が約13％を保有、民間投資家が42〜50％を管理している（退職金口座、投資信託、ETF、年金基金、銀行、保険会社、州・地方政府）。
利子は年13兆円？
債務を保有することは一つの問題だが、その資金に対する利息を支払うことは別の問題である。
連邦政府は、家庭で住宅ローンやクレジットカードに利息を支払うのと同様に、借り入れた数兆ドルに対して利息を支払っている。ブラックストーンの共同創業者が設立した慈善団体、ピーター・G・ピーターソン財団によると、米国政府は2024年に純利払い費用として約8800億ドル（約137兆7000億円）を支出し、これは史上最大の金額となった。現在のペースでは、利払い費用は2026年までに年間1兆ドル（約156兆4000億円）、つまり月額830億ドル（約13兆円）に達する見込みだ。
米国には約1億2800万世帯がある。年間1兆ドルの利払い費用を米国の世帯数で割ると、1世帯あたり月額650ドル（10万1600円）が債務利息に充てられることになる。（これは単純化された平均値であり、実際の負担は税制、所得、支出によって異なる。）
