テック企業間で人材争奪戦が発生、データラベリング企業の評価額が高騰
AI開発をめぐる競争は、モデルやデータセンターだけにとどまらなかった。テック企業の間では、高額な報酬を提示して有力なAI人材を引き抜く人材争奪戦が繰り広げられた。その象徴となったのが、6月にメタがデータラベリング企業Scale AI（スケールAI）の株式49％を、140億ドル（約2.2兆円）超で取得した取引だ。
この取引に伴い、Scale AIの共同創業者兼CEOであるアレクサンダー・ワン（28）は、メタの最高AI責任者として同社に加わった。彼は、同社の持ち分によって2022年に初めてビリオネアとなっていた。Scale AIの評価額を約290億ドル（約4.5兆円）とするこの取引は、思わぬ形で別の記録も生んだ。2018年に同社を離れたものの株式を保有し続けていた共同創業者のルーシー・グオ（31）が、推定14億ドル（約1872億円）の資産を持つ「世界で最も若い自力で富を築いた女性ビリオネア」に浮上した。
メタによるScale AIへの出資が影響し、競合企業の評価額も約3.7兆円に
メタによるScale AIへの出資は、他のデータラベリング企業が存在感を高めることにもつながった。Scale AIの競合Surge AI（サージAI）の創業者エドウィン・チェンが保有する推定75％の持ち分の価値は、約180億ドル（約2.8兆円）に上昇した。フォーブスは、2024年の売上高が12億ドル（約1872億円）の同社の評価額を240億ドル（約3.7兆円）と推定している。
データラベリング企業Mercor（メルコア）は10月、2億5000万ドル（約390億円）の資金調達を実施し、評価額が100億ドル（約1.6兆円）に到達した。この結果、いずれも22歳の共同創業者3人は、それぞれが推定（約3432億円）の資産を持つ、史上最年少の自力で富を築いたビリオネアとなった。
画像や動画の生成AIが注目を集め、マルチモーダルAIに巨額資金が流入
9月、OpenAIの「Sora 2」が公開されると、AIが生成した画像や動画がSNSのタイムラインを席巻した。画像、動画、音声を組み合わせたマルチモーダルAIに取り組むスタートアップには、数十億ドル規模の資金が流れ込んだ。なかでも注目を集めたのが、AI音声生成スタートアップのElevenLabs（イレブンラボ）だ。同社は10月、評価額66億ドル（約1兆円）で1億ドル（約156億円）の資金調達を実施し、共同創業者のマティ・スタニシェフスキとピオトル・ダブコフスキの2人はビリオネアの仲間入りを果たした。
職場でのAI利用率が上昇、AIを積極的に事業に取り入れた企業でも創業者がビリオネアへ
職場におけるAIの利用も急速に広がっている。ギャラップの調査によると、業務でAIを使う人の割合は、2023年の11％から2025年は23％に上昇した。開発者の間では、その比率はさらに高い。マイクロソフトのサティア・ナデラCEO（彼もAIの追い風を受けて新たにビリオネアとなった）は2025年、同社のコードの最大30％がAIによって書かれていると明らかにした。
フォーチュン500企業の半数以上が利用するAIコード作成ツール「Cursor」を販売するAnysphere（エニイスフィア）の評価額は、11月に290億ドル（約4.5兆円）に達した。これにより、同社の共同創業者4人はすべてビリオネアとなった。ビデオゲーム会社のPaper Games（ペーパーゲームズ）、翻訳ソフトウエア大手のTransPerfect（トランスパーフェクト）、中国のAIロボットメーカーOrbbec（オルベック）など、AIを積極的に事業に取り入れた企業も、創業者をビリオネアへと押し上げた。
