北米

2026.01.06 09:00

トランプの「グリーンランド掌握発言」に反発、EUと英国がデンマークを支持

Tasos Katopodis/Getty Images

グリーンランドを巡るこれまでの経緯

トランプは少なくとも2019年8月以降、デンマーク側の反発を受けながらも、「さまざまな真剣度」でグリーンランド購入の構想を協議してきたとされる。第2期目に再選された直後にも、その可能性を改めて示唆した。2024年12月には、自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに、米国による「グリーンランドの所有と支配は絶対に必要だ」と投稿している。さらに2025年1月には、息子のドナルド・トランプ・ジュニアが同地を訪問し、続いて同年3月にはJ・D・ヴァンス副大統領と妻のウーシャも訪問している。

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また、2025年3月に開催された米国議会合同会議での演説でトランプは、米国が「何らかの形で」グリーンランドを支配すると述べ、その後、米国に加われば「あなたたちは豊かになる」とグリーンランドの人々に約束した。トランプは、同地域の掌握に武力を用いる可能性を否定しておらず、2025年12月にはルイジアナ州知事のジェフ・ランドリーを、グリーンランドを米国の一部とするための「先頭に立つ」特使として任命した。

グリーンランド掌握についてのこのトランプの発言は、2日の夜に行われた奇襲攻撃により、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を打倒するとの脅しを実行に移したことで、新たな緊急性を帯びている。トランプ政権は数カ月にわたる軍事作戦の中で、ベネズエラでの政権交代を目指すとともに麻薬カルテルを標的にしており、2025年12月にはベネズエラの石油タンカーを拿捕し、同国の港湾施設に対するドローン攻撃も実施していた。

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forbes.com原文

翻訳=江津拓哉

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