田園都市の開発を起点とし、「街づくり」と「住まいづくり」を両輪として都市の総合開発を手掛けてきた東急不動産。現在、力を注いでいる渋谷駅周辺を起点とした「広域渋谷圏構想」も、その歴史的な歩みに支えられた街づくりの思想を屋台骨にもつ。その価値観を源流から辿る。
郊外の緑豊かな住宅地から、都市部の勤め先へ電車で通勤するといった生活は今でこそ当たり前だが、この生活様式、もっと言えば都市構想が100年以上前、かの渋沢栄一が着手したものだとは、どれほど知られているだろうか。
当時の東京は、市街地への人口増加と環境悪化という社会問題を抱えていた。渋沢は、明治・大正期にイギリスで提唱されていた田園都市構想を日本流に解釈した「日本型田園都市」を構想し、乗り越えようとした。そのために設立した会社が、東急グループの前身である田園都市株式会社である。1918年ごろのことだ。
渋沢らは洗足を中心とした田園都市の開発を開始したが、1923年に関東大震災が発生した。東京や横浜は３日間燃え続けたが、田園都市に建てられた住宅には1軒も被害がなかったことから、当時の人々の間に郊外移転の風潮が生まれ社会に影響を与えた。
「鉄道を敷設して都市を開発するという一般的なビジネスモデルとは異なり、まず理想的な街を作り、その街へのアクセス手段として鉄道を敷く。それが原点でした」。東急不動産で取締役専務執行役員の田中辰明（以下、田中）は当時の構想についてこう思いを馳せる。
渋沢が提唱した「街」起点のビジネスモデルから100年あまり。今では同グループは人々に寄り添う快適な街づくりを目指し、交通インフラや不動産開発だけではなく、スーパーマーケット、学童保育、介護施設、地域コミュニティー、エンタメ施設など暮らしに関わる様々なサービスを展開している。
田園都市株式会社を源流に、東急不動産は日本初の外国人向け高級賃貸住宅・代官山東急アパートや、あすみが丘ニュータウンに代表される大規模まちづくりをはじめ、都市開発やリゾート事業へと領域を拡張してきた。分譲から賃貸へと収益構造を転換し、多様な事業を組み合わせた持続可能な都市モデルを構築。その挑戦と進化の延長線上にあるのが、次なる都市価値の創造に向けた取り組みである。
街づくりのDNAは「広域渋谷圏」へ
高度経済成長期に建設された建物やインフラの老朽化、都市機能や防災性の向上などにより、現在、東京では都市開発が活発だ。なかでも100年に一度といわれる目玉プロジェクトとして東急不動産が大きく旗を掲げて進めているのが、現在、渋谷駅を中心とした半径2.5km圏内を開発対象として進める「広域渋谷圏構想」。駅周辺の回遊性を高める再開発事業のほか、広域渋谷圏においてさまざまな商業施設やオフィスビル、住宅を開発・運営している。
ランドマークとなる、渋谷桜丘の「Shibuya Sakura Stage」、原宿・神宮前の「東急プラザ原宿ハラカド」、代官山の「Forestgate Daikanyama」、代々木公園の「代々木公園BE STAGE」は、特徴的な外装が目を引く利便性の高い建物というばかりでなく、話題性や集客性のあるコンテンツ開発、イベントと屋外広告を連動させた都市のメディア化、レコード会社との協業によるクリエイター支援などソフト面の仕組みづくりにも取り組む。
アジア各国の主要都市が力をつけてきた中、古くからポップカルチャーの“聖地”の役割を果たしてきた渋谷は、国内はもとより世界的にも人気が高い。加えて近年はスタートアップが集積し、異業種コラボレーションが生まれ、大企業と出会うプラットフォームとしての役割も担い始め、多様な人々が行き交うカラフルな街に育ってきた。
広域渋谷圏構想に必要な3つの要素
その渋谷をホームグラウンドとしながら積極的に開発を推進するのが東急不動産だが、田中によれば、こうした広域渋谷圏構想には3つの重要な要素が設定されている。「職・住・遊の三要素が揃った渋谷という街だからこそ可能な新しい都市生活を提案し、さらなる広域渋谷圏の魅力を拡充させたいのです」（田中）。
なかでも現在は、職・住・遊の三要素が揃った渋谷の特性を活かし、「住（くらす）」の機能をさらに強化することに注力している。具体的には、広域渋谷圏において資産価値の高い住宅アセットの継続供給を推進。これまで供給してきた「BRANZ(ブランズ)」シリーズ等の実績をベースに、今後も新規供給を継続しながら、グループ各社や自社施設と連携した独自のソフトサービスを展開してさらなる魅力の拡充を目指しているという。
また、ニーズが多様化する現在、東急不動産らしい広域渋谷圏の新たなかたちとして、産業育成に寄与する取り組みにも着手している。スタートアップやベンチャー企業のワーカーが入居し、ビジネス機会の創出にもつながる「コミュニティレジデンス」や、グローバル企業が集まる渋谷を訪れる「グローバル人材向け賃貸住宅」の構築といった、既存の枠にはまらない発想で新たなビジネスの創出にも寄与していく方針だ。街づくりを起点とする価値観に基づき、グローカルビジネスの拡大も狙うのが開発の特徴ともいえるだろう。田中はこのように狙いを語る。
「私たちは長い間、単なるハコやモノを提供するだけにとどまらず、街に集う人々の快適な生活の実現を目指してきました。そのために枠にはまらない発想で果敢にさまざまな取り組みに挑戦してきた自負があります。インバウンド需要拡大や産業構造の変化、グローバルで起こる事業環境の変化をとらえながら、ローカル（地域）と共創した新たなグローカルビジネスの創出に寄与していく。ニーズが多様化する現在だからこそ、東急不動産らしい広域渋谷圏の新たなかたちを提示していきたいと思います」
さらには、東急不動産ならではのテーマ設定といえるのが、「安心安全」と同レベルで推進する「環境先進」だ。
同社は2021年に「環境経営」を掲げ、以来、脱炭素・循環型社会・生物多様性に向けた取り組みを本格化させてきた。緑化などにも積極的に取り組む環境先進マンション「BRANZ」や再エネ事業「ReENE」などで具体化し、25年秋には経済産業省の新基準「GX ZEH」をいち早く標準仕様にするなど、環境価値の高いプレミアムな街づくりを進める。
それも、耐震設計やセキュリティサービスとの連携、地域コミュニティの形成や支援といったレジリエンス強化も目掛けながら、である。
「満足度の高い街を作るだけではなく、事業活動を通じて社会課題を解決してサステナブルな社会と成長を目指す。それが街づくりを担う企業に課せられた社会的責任だと考えます」。
社会や住まい手を起点にビジネスを考え始めるのは、創業時から継承し続けている東急不動産のDNAとも呼べるだろう。これから渋谷が示す新しい都市の姿に、大いに期待したい。
東急不動産がBRANZに込める「売って終わりにしない」哲学とは。前編記事はこちらから。
【前編記事】「住まい」から「未来資産」へ。BRANZが示す長期価値のかたち
東急不動産
https://www.tokyu-land.co.jp/urban/area/shibuya.html
BRANZ
https://sumai.tokyu-land.co.jp/
たなか・たつあき◎東急不動産 取締役 専務執行役員、住宅事業ユニット長。1990年東急不動産に入社し、2017年に東急不動産の執行役員に就任。コーポレート部門、ウェルネス部門の担当役員を経て現職に就任。
