2025年のビットコインの成績は
ビットコインは2025年、変動の大きい1年となり、過去最高値の更新と急落を経験した。2022年以来初めて、年末を下落で終えるリスクがある。年初は9万ドル前後で推移していたが、4月のトランプ大統領によるリベレーション・デー（米国時間4月2日）の関税発表を受けて下落した。
元祖暗号資産であるビットコインはすぐに反発し、8月に12万4000ドル（約1941万円）の新たな最高値をつけ、10月にはさらに12万5800ドル（約1969万円）の最高値を記録した。しかしその後は流れが反転し、11月には記録的な下落局面を迎えた。11月は、2022年の暗号資産市場の暴落以来、ビットコインにとって最悪の月間パフォーマンスとなった。
11月の約1カ月に及ぶ売りは、1月に暗号資産に友好的なドナルド・トランプ大統領が選出されて以降のビットコインの上昇分をすべて帳消しにした。
背景
Zcashの価値提案は、取引当事者の身元と取引金額を隠せるプライバシー機能にある。だがこれは、特に米国の議員が暗号資産立法を前進させようとする中で、将来的にトークンのより広い採用にとって問題になり得る。
Zcashは主要な暗号資産取引所での上場維持に苦戦してきた。4月には、最大の暗号資産取引所であるBinanceが、匿名性の高い暗号資産コインへの懸念から、Zcashを上場廃止にするかどうかの投票にかけた。一方、OKXは2024年にZcashを上場廃止し、取引を終了している。
暗号資産投資会社BitwiseのCEOであるハンター・ホースリーなど、著名な暗号資産界の人物はZcash支持を表明している。11月のCoinDeskのリサーチレポートは、Zcashがビットコインやイーサリアムのような他のトークン・ネットワークが動作するための「プライバシー層」として位置づけられ、利用者が秘匿された取引を送れるようにする可能性があると述べた。
主な批判
ブルームバーグのアナリストであるエリック・バルチュナスはZcashを批判し、ビットコインに向けるべき注目を「分散」させていると述べ、選挙における第三党候補になぞらえた。11月には、暗号資産コミュニティで影響力のあるCrypto BitlordがZcashを「パンプ・アンド・ダンプ」（つり上げて売り抜ける）の詐欺だと呼び、少数の宣伝者がトークン人気の原因だと非難した。
余談
暗号資産業界は2025年、暗号資産に友好的なドナルド・トランプの選出を受け、機関投資家による採用が広範に進んだ1年を享受した。以前は暗号資産懐疑派だったトランプは、その後暗号資産の世界を受け入れ、業界リーダーとの関係を深め、自身の暗号資産プロジェクトを立ち上げている。
初の暗号資産規制となるGENIUS Act（ジーニアス法）の成立に加え、トランプ政権は前政権下の暗号資産関連の制限をいくつか撤回し、金融機関がデジタル資産に関する商品提供を行う際の裁量を広げた。これにより、かつて暗号資産を敬遠していたウォール街の大手機関が姿勢を変え、受け入れに踏み切ることが促された。モルガン・スタンレー、ブラックロック、バンガードといった金融大手は、自社の暗号資産プロジェクトを立ち上げている。
データ企業CoinGeckoのデータによれば、Zcashトークンが集めた時価総額は67億ドル（約1兆488億円）に達しており、暗号資産としては上位20位の規模となる。
※編注：本稿は情報提供のみを目的とするものであり、特定の暗号資産や特定サービスの利用を推奨するものではありません。
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