JPモルガンは2週間前に発表したリサーチノートで、金について説得力のある論拠を展開した。それは「金価格は2026年に5000ドルを突破するか？」という問いから始まった。
この問いに対する同行の短い答えは「イエス」であり、関税の不確実性と中央銀行および上場投資信託（ETF）を通じた投資家からの強い需要が原動力となる。
「今後を見すえると、2026年と2027年の金属（金）の見通しは強気のままだ」と同行は述べた。
長期的には6000ドル
「価格は2026年第4四半期までに5000ドルに向けて上昇すると予想され、長期的には6000ドルの可能性もある」
JPモルガンのグローバル商品戦略責任者であるナターシャ・カネバは、金価格の上昇は直線的ではなかったし、今後も直線的ではないだろうが、金価格のこの高値への再設定を推進するトレンドは尽きていないと述べた。
「公的準備金と投資家の金への分散投資という長期的なトレンドは、さらに続く余地がある」
JPモルガンによると、国際通貨基金（IMF）のデータでは、世界の中央銀行は約3万6200トンの金を保有しており、これは公的準備金の約20％を占め、2023年末の15％から上昇している。
しかし、中国、日本、インド、サウジアラビア、スイスを含む多くの中央銀行は、準備金の10％未満しか金で保有していない。
「報告されている金の保有比率が10％未満の中央銀行が、金価格4000ドルで金保有を10％に引き上げるとすれば、約3350億ドル、つまり2600トン相当の購入に相当する名目上の金へのシフトが必要になる」とJPモルガンは述べた。
「5000ドルでも、同じ計算では1940億ドルの名目上の金へのシフト、つまり1200トン相当の購入となる」
JPモルガンのベースメタル・貴金属部門責任者であるグレゴリー・シアラーは、民間投資家は資産の2.8％を金で保有していると推定されると述べた。
「運用資産（AUM）全体に占める金の割合は、過去2年間で約1パーセントポイント増加し、需要も増加しているが、今後数年間でこの割合が4〜5％に向けて上昇する可能性はまだあると見ている」とシアラーは述べた。
