米労働省が現地時間12月24日に公表した週次データによると、先週、米国の新規失業保険申請件数は前週に比べ減少した。米国民の間では労働市場に対する悲観的な見方が根強く続いているものの、失業保険申請のペースは鈍化した形だ。
労働省によれば、先週の新規失業保険申請件数は21万4000件で、前週の22万4000件から1万件減少した。これは、ファクトセットがまとめた市場予想の23万1500件を下回る水準である。
継続受給者数は前週の188万人から192万人に増加し、こちらは市場予想の186万人を上回った。
コンファレンス・ボードは23日、米国民の労働市場や経済に対する認識を示す消費者信頼感指数を公表し、12月の指数が前月の92.9（上方修正後）から89.1へと低下したことを明らかにした。これは5カ月連続の低下であり、エコノミストの予想である91.5も下回った。経済状況に関する指数は116.8まで下落し、2021年2月以来の低水準となった。一方で、企業活動や労働市場の状況に対する消費者の見方を示す指数は、2024年9月以来初めてマイナスに転じた。同シンクタンクのチーフエコノミストであるダナ・ピーターソンは声明で、米国民は経済に影響を与える要因として、物価上昇、関税、政治情勢を挙げていると述べた。
失業保険給付を申請する米国人の数は、ここ数週間で変動している。11月には7カ月ぶりの低水準まで減少したものの、12月初めには単週の数字としては2020年以来最大の増加を記録した。
労働統計局が先日発表した11月の失業率は、4.6％に跳ね上がった。一方、非農業部門の雇用者数は6万4000人の増加で、10月に記録した10万5000人の減少から大きく反転している。バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ドイツ銀行を含む複数の証券会社は、11月に6万人以上の雇用減少が見込まれるとして、労働市場が再び悪化すると予測していた。
連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、最近の雇用統計について、「歪められている可能性がある」と警告している。これは、非農業部門の雇用者数を算出する際に用いられる家計調査データが、10月および11月の大半で収集されなかったためである。パウエルは、政府の雇用統計が月当たり最大で6万人分過大計上されている可能性を示した。公式のデータでは月当たり4万人の増加が示されているにもかかわらず、FRBは、4月以降に月当たり2万人の雇用が失われたと考えているという。
