連邦準備制度（FRB）が2026年に米ドルの「破壊」を「加速」させる。それがビットコイン価格の大幅な急騰を点火するといった予測があったにもかかわらず、今年のビットコインと暗号資産価格は苦戦している。
ビットコイン価格は2025年を通じて6％下落し、最も強気の価格見通しをも裏切った。強気の賭けは後退し、暗号資産市場が大規模に崩落するのではないかという懸念が広がっている。
そうした中、米大統領ドナルド・トランプが2026年に「世界が見たこともないような」ブームを予言する一方で、スコット・ベッセント財務長官は、トランプ政権がメインストリート（庶民経済）とウォール街（金融市場）を「融合」させる計画を概説した。ちょうどウォール街がビットコインと暗号資産を受け入れ始めている時期でもある。
「これは史上最大の融合です。メインストリートとウォール街（ストリート）を融合させるのですから。50年後に振り返れば、この政権は『誰もが株式のオーナーであり、誰もが市場に持ち分を持つ』という考えを生み出し、それを支えたことになると私は思います」とベッセントはAll-In Podcastで語った。
今年初め、いわゆる「One Big Beautiful Bill Act」（OBBBA。税制、国防、移民、エネルギー政策などを含むいわゆる「一つの大きく美しい法案」）が議会を通過した。この法案には、子ども向けの新たな貯蓄制度も盛り込まれており、新生児に対して連邦政府が一度だけ1000ドル（約15万6000円）を拠出する。「トランプ口座」（Trump accounts）というブランド名で呼ばれ、「個人退職口座」（IRA、税制優遇のある長期資産形成口座）のように機能するという。
「この『トランプ口座』は、ゲームチェンジャーになると私は考えています……。50年後に振り返れば、この政権は『誰もが株式のオーナーであり、誰もが市場に持ち分を持つ』という考えを生み出し、それを支えたことになると私は思います」とベッセントはこう述べたのだ。
財務長官に加え、米内国歳入庁（IRS）のコミッショナーも務めるベッセントは、OBBBAの減税により「来年初頭の確定申告では、納税者が受け取る還付金が大幅に増えるでしょう」とも予測した。
