物価高が続き、日々の支出に気を配る場面が増えている。食費や光熱費、通信費など、目に見える固定費は見直しやすい一方で、税金については「仕方がないもの」として流されがちだ。しかし実際には、特別な知識や大きな資産がなくても使える制度がいくつも存在する。
株式会社AlbaLinkは、社会人の男女500人を対象に「節税対策に関する意識調査」を実施した。その結果、節税対策を「している」と回答した人は96.6％にのぼり、すでに多くの人にとって節税は日常的な選択になっていることが明らかになった。
【調査概要】
調査対象：社会人の男女
調査期間：2025年12月1日～2日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性319人／男性181人）
回答者の年代：20代 16.8％／30代 37.6％／40代 25.4％／50代 14.4％／60代以上 5.8％
節税対策1位は「ふるさと納税」
現在行っている節税対策でもっとも多かったのは「ふるさと納税」。続いて「生命保険料控除」「医療費控除」「住宅ローン控除」「配偶者控除」が並んだ。
ふるさと納税は寄付額から2000円を差し引いた金額が翌年の税金から控除される制度だ。ポータルサイトを通じて手続きでき、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要になる点も使い勝手がいい。ふるさと納税が人気な理由としては「周りの人もやっているし、手続きが簡単なうえに返礼品もいただけるから」「YouTube動画を参考に、取り組みやすいのでしてみた」などがあがった。
住宅ローン控除と配偶者控除は「当然の制度」
2位の「生命保険料控除」は、「心配性で保険に入っていたら結果的に控除されていた」「会社に証明書を出すだけだった」など、年末調整で手続きできる点が実施率の高さにつながっている。
3位の「医療費控除」は、通院や治療が継続的に必要な人ほど利用している傾向が見られる。マイナンバーカードとの連携により手続きの負担が軽減されるのも上位に食い込んだ理由だろう。
「住宅ローン控除」や「配偶者控除」も一定数の人が実施している。いずれも条件を満たせば年末調整や確定申告で利用できるものだ。「申請するのとしないのでは全然違う」「世帯としての負担が軽くなる」など、「当然の権利」として活用されているようだ。
