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gettyimages/takasuu
今後やってみたい節税対策の1位も「ふるさと納税」。２位には「不動産投資」が入り、「iDeCo」「NISA」などがあとに続いた。
投資については以下の声が寄せられた。
「限度額いっぱいまで活用したい」（50代 女性）
「余裕ができたら不動産投資をしてみたい」（20代 男性）
「iDeCoは気になっているが、まだ悩んでいる」（40代 女性）
節税をきっかけに、資産形成への関心が広がっている様子もうかがえる。
貯蓄や投資によって資産を増やそうとする意識は高まりがちだが、その一方で支出や税負担といった「元栓」を閉める視点は後回しになりやすい。今回の調査が示したように、ふるさと納税や各種控除といった身近な節税対策を活用することで、手元に残るお金は変わってくる。
2026年も引き続き、世界経済は荒れ模様のようだ。あらためてこうした制度を意識的に使いながら一年を過ごしてみてはいかがだろうか。
文＝福島はるみ
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