「日本は核を保有すべきだ」と語った首相官邸幹部の発言を巡り、周辺国がかまびすしい。中国外務省報道官は「一部の日本人が国際法を破り、核兵器を保有するという危険な企てを抱いている」とし、「中国と国際社会は高度に警戒しなければならない」と主張した。北朝鮮外務省日本研究所長は「戦争犯罪国である日本に核兵器が渡れば、恐ろしい核大惨事がアジア諸国に降りかかり、人類が大惨事に直面する」と決めつけた。一方、米国務省は「日本は核不拡散や核軍備管理の推進における国際的リーダーであり、米国の重要なパートナー」とのコメントを出した。
3カ国のコメントにはそれぞれの思惑が見え隠れする。日本の中国専門家は、中国のコメントについて「対立している日中関係で、自分たちの立場を有利にしたいという考えが透けて見える」と語る。日本と中国は現在、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁や中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射などの問題について自らの正当性を国際社会に訴えている。中国側のコメントにある「中国と国際社会は」という表現から、「核保有発言」を政治的に利用したい思惑がうかがえる。
北朝鮮はコメントに戦略的メッセージとして、是が非でも日本の核保有を阻止したいという狙いを込めている。北朝鮮は核兵器の先制使用を公言している。南北が衝突した場合、通常兵器で劣る北朝鮮が戦術核を使う可能性は高い。心配なのは、米国が北朝鮮を報復核攻撃する事態だが、トランプ政権になってその懸念は小さくなっている。トランプ政権はバイデン前政権が使っていた「北朝鮮が核を使う時は、金正恩体制の終わりを意味する」というフレーズを使わなくなった。その状況で、日本が核を持つことはどうしても避けたい。「戦争犯罪国だから」という飛躍した論理は、自分たちの真意を隠す狙いがある。そもそも、国連制裁を受けても核を放棄しない北朝鮮に、核問題で他国を非難する資格はない。
