カリフォルニア州車両管理局（DMV）はテスラに対し、「オートパイロット」および「フルセルフドライビング（FSD）」機能の販売表現を変更するまで60日間の猶予を与えた。これに従わない場合、同社は30日間の新車販売停止処分に直面する。
億万長者のイーロン・マスクが率いるテスラは、カリフォルニア州および裁判官が「欺瞞的」と判断した、同社のオートパイロットおよびフルセルフドライビング機能のマーケティング手法を修正しない限り、カリフォルニア州において約1カ月間の販売停止処分に直面する見通しだ。
DMVの発表によると、行政判事のジュリエット・コックスは、オースティンに本拠を置く同社が長年にわたり、現在のテスラ車が備える自動化レベルについて購入者を誤解させ、実際以上に自動運転能力が高いと信じ込ませてきたと判断した。コックスは、罰則として、米国最大の市場であるカリフォルニア州において30日間の販売および生産停止を勧告した。
ただし、DMVはこの販売禁止措置を直ちに発動することはせず、オートパイロットおよびFSDのマーケティング表現を修正するため、テスラに60日間の期限を与えたとしている。同局はまた、これはカリフォルニア州フリーモント工場での生産停止を意図したものではないとしている。
DMV局長のスティーブ・ゴードンはEメールによる声明で、「本日のDMVの判断は、カリフォルニア州のドライバー、乗客、歩行者を守るため、すべての自動車メーカーに最高水準の安全基準を求めるという私たちの姿勢を明確にするものだ」と述べた。そのうえで、「テスラは、この問題を恒久的に解決するための簡単な措置を取り、この決定を中止させることができる。これらは、全米をリードする、革新的で、支援的なカリフォルニア市場において、他の自動運転車の開発企業や自動車メーカーがすでに果たしてきたことだ」と語った。
テスラは、フォーブスのコメント要請に直ちには応じなかった。
