今回の措置は、米国では前例のないものであり、サクラメントで行われた一連の公聴会から数カ月後に下された。そこでは自動運転技術の専門家が、テスラが提供するこれらの機能は運転者によるほぼ常時の監視を必要とし、ウェイモが運行するようなロボタクシーの能力を備えていないことを詳細に説明した。
advertisement
世界で最も裕福な人物であるマスクは、自動運転分野でテスラが主導的立場を取ることが最優先事項だと述べてきたが、その実現にあたっては、特にセンサーに関して比較的低コストの手法を取っている。テスラはカメラのみを用いたシステムを採用しており、あらゆる照明条件や立体的な認識を可能にする高度なLiDARやレーダー装置を使用していない。また、連邦当局は最近、テスラのFSDソフトウェアに関する進行中の調査を拡大した。
カリフォルニア州で30日間販売ができなくなれば、すでにEVの販売台数が減少していることもあり、2026年のテスラの売上高は数千万ドル規模で減少する可能性がある。
同社は、ウェイモに対抗するロボタクシーサービスの構築を目指している最中だ。テスラは現在、オースティンで29台の車両からなるフリートを用い、有料顧客向けに乗車サービスを提供しているが、安全のため、これらの車両には前席に人間のドライバーが同乗している。同社は、完全自動運転版のロボタクシーの試験運行もオースティンで開始しているが、現時点では有料でサービスを提供していない。
advertisement
テスラの自動運転技術をめぐる投資家の期待は今週、同社の株価を押し上げ、12月16日には終値が489.88ドルという史上最高値で取引を終えていた。
