2025年12月18日、日本のスマートフォン市場における競争環境を大きく変え得る「スマホソフトウェア競争促進法」（以下、スマホ新法）が施行された。
この日に先立ち、グーグルの日本法人が新法の遵守に向けた方針と具体的な取り組みを、メディアに説明する機会を設けた。説明会には米Google アジア太平洋地域 法規制政策 統括担当のフェリシティ・デイ氏がオンラインで出席。デイ氏はスマホ新法が定めるルールに対応するため、これまでに公正取引委員会（JFTC）との間に約18カ月間にわたる「建設的な対話」があったことを強調しながら、新法への適合に自信を見せた。スマホ新法に対するグーグルとアップルとのスタンスの違いと、規制がもたらす中長期的な市場への影響を考察する。
スマホ新法の規制を味方につけるグーグル、揺れるアップル
スマホ新法はモバイルOS市場で支配的な地位にある事業者を「指定事業者」と定め、公正な競争環境を阻害する行為を禁じている。対象となるのはアップルとグーグル、およびアップル関連事業者のiTunes株式会社だ。
同法は指定事業者に対して明確な「禁止事項」と「遵守事項」を課している。禁止事項にはアプリストアの独占（サイドローディングの制限）、自社決済システムの利用強制、検索エンジン等における自社サービスの優遇、OS機能へのアクセス制限、およびOSを通じて取得したデータの不当な利用が含まれる。
一方、遵守事項としては、ユーザーの選択権を確保するための措置が義務づけられる。具体的には、OSのデフォルトブラウザや検索エンジンをユーザーが自由に変更できる選択画面の提示、異なるOS間におけるデータ移行の円滑化、さらにはプリインストールアプリを容易に削除できる機能の提供などが求められる。これらはいずれも、従来からグーグルやアップルのプラットフォームに実装されてきた機能であるが、新法ではそれらを「ユーザーのための選択肢」として、より明確かつ積極的に示すことが定められている。
グーグルによる説明会の取材を通じて、筆者はグーグルがスマホ新法を単なる外圧としてではなく、自社の既存ビジネスと両立し得る制度として織り込もうとしている姿勢を感じた。
デイ氏も「スマホ新法の要件の多くは、グーグルが長年製品に実装してきた原則を反映している」と主張する。Androidは以前からGalaxy Storeなど端末を手がけるパートナー企業によるサードパーティ製アプリストアの利用や、デフォルトアプリの変更を許容してきた。つまりグーグルにとって新法への対応は、既存の仕組みを日本の規制に合わせて微調整する取り組みの延長線上にあるとも言える。
対照的に、アップルにとっては本法の影響がより深刻であるように見える。
iPhoneはハードウェア、ソフトウェア、サービスをアップルが垂直統合し、厳格に管理された「クローズドでセキュアな環境」を中核的な体験価値として築いてきた。その象徴がアプリの流通基盤であるApp Storeだ。
