一方でApp Storeの開放や外部決済の容認は、アップルが長年培ってきた「安全・安心」というブランドの根幹に揺さぶりをかけるものだ。アップルはスマホ新法が掲げる競争促進という理念そのものには理解を示しつつも、セキュリティやプライバシーの確保にほころびを生じさせ、結果としてユーザー体験を損なう形での義務化には、一貫して強い懸念を表明している。
今後、日本国内でスマホ新法の運用が定着した場合、こうした両社のスタンスの違いが、市場シェアに影響をおよぼす可能性もあるのではないか。グーグルは「規制に順応したオープンなプラットフォーム」という立ち位置を明確にし、法規制を追い風にしながら開発者やユーザーへの訴求を一段と強めることができるからだ。
これに対しアップルは法令遵守と、これまで一貫して標榜してきた「iPhone独自の体験価値」の維持という、相反する課題の間で難しい舵取りを迫られる。結果として開発者の自由度やビジネス上の柔軟性を重視する層においては、グーグルが相対的に優位な立場を獲得し、シェアを拡大するといったシナリオも想定される。
グーグルが提供を始めた「Choice Screen」とは
グーグルはスマホ新法を遵守するため、すでに具体的な対策を講じている。そのひとつが2025年12月2日から提供を開始した「選択画面（Choice Screen）」の導入だ。
Android 15以降の端末でシステムアップデートやソフトウェアアップデートを実行すると、デフォルトのブラウザや検索サービスを選択する画面が順次表示される。この機能により、ユーザーは端末の画面に表示される最大5つのブラウザと検索サービスの選択肢から、デフォルトに設定したいものを任意で選べる。
例えばChromeをデフォルトのブラウザアプリに設定すると、ウェブサイトのリンクをクリックした際にChromeアプリが開く。デフォルトの検索サービスについては、ホーム画面の検索ボックスやブラウザアプリ内でのデフォルトの検索サービスに設定される。それぞれユーザーが自由に、使いたいブラウザアプリとその検索サービスを選ぶことは今までもできたが、「選択画面」をユーザーにプッシュする仕組みが新しい。
5つのブラウザと検索サービスはグーグルが設定したものだ。デイ氏は「それぞれを選定したプロセスや、実際にユーザーが選んだブラウザやサービスの結果データは公正取引委員会に開示している。サービス開始後の効果測定についても公正取引委員会の評価を仰ぎながら、選択画面の機能をユーザーのため意味あるものにしたい。今後も公正取引委員会と協議を重ねて改善を図る」と方針を述べている。
