生産性向上ソフトウェアのスタートアップNotionは12月15日、新規株式公開（IPO）に先立ち企業価値110億ドル（約1兆7270億円）の評価額で株式の一部を従業員向けに売却可能になったと伝えた、と関係者がフォーブスに語った。
セコイア・キャピタル、インデックス・ベンチャーズ、シンガポールの政府系ファンドGICが株式を購入する予定で、約3億ドル（約470億円）相当の株式取引になると見られると、関係者は述べた。
この株式売却は最近、Notionの年間経常収益が6億ドル（約942億円）を突破したことを受けたもので、その半分は人工知能（AI）製品から生み出されており、キャッシュフローもプラスになっていると関係者は語った。同社は、IPOに向けて短期間に複数の資金調達ラウンドを検討しており、これはフィンテックスタートアップのRampのようなレイターステージのスタートアップの最近の資金調達トレンドである。金融データベースを提供するPitchbookによると、Rampは今年4回の資金調達ラウンドを完了している。
非公開企業であるNotionの前回の株式売却は2022年に行われ、その際の企業価値は100億ドルで、2021年のシリーズCラウンドと同じ評価額だった。
ブルームバーグは先に、フォーブスの「AI 50」に選出されているNotionが企業価値120億ドル（約1兆8840億円）で株式売却を検討していると報じていた。
Notionはコメントを控えた。
同社はOpenAIやCursor（カーソル）を顧客を持ち、1000人規模の従業員を抱える。Notionはもともと、スタイリッシュでミニマルなインターフェースでありながら、パワフルでカスタマイズ性に優れた生産性向上ツールとして、スタートアップの間で人気を博した。現在、同社顧客の80％を、米国外の企業が占めている。
ここ数か月で同社は事業拡大を図り、Notionをオフィス向け万能アプリにすることを目指している。将来的には、マイクロソフトとグーグルの支配に挑戦する可能性がある。ガートナーによると両社は、520億ドル（2022年の売上高）規模の生産性スイート市場で、99％のシェアを占める。
NotionのAI機能には、外部連携アプリに散在する情報を横断的に検索できる「エンタープライズサーチ」や、Notion内でAIが自律的に20分以上の作業を行う「ナレッジワークエージェント」、議事録作成ができる「AIノートテイカー」などがある。
