オーストラリアは10日、世界で初めて16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用を禁止する法律を施行した。問題は、他の国々が同国の先例に従うかどうかだ。
オーストラリアはSNS企業に対し、子どもを自社のサービスから遠ざける責任を負わせている。SNS企業は16歳未満がサービスを利用できないよう年齢確認を実施することを義務付けられ、これを怠った場合、罰金が科せられる。とはいえ、これに違反した場合の5000万豪ドル（約52億円）の罰金は、大手SNS企業にとっては取るに足らない金額だ。例えば、米メタは第3四半期だけで27億米ドル（約4200億円）の利益を計上しており、オーストラリアで最高額の罰金が科せられたとしても、その規模は四半期利益の1.5％未満に過ぎない。
年齢制限の対象となるSNSは現在10件に上り、米メタのフェイスブック、インスタグラム、中国発の動画共有アプリ、ティックトック、米X（旧ツイッター）などが含まれる。多くの人がSNSとは見なさない米動画共有サイトのユーチューブも禁止対象に含まれるが、子ども向けのユーチューブキッズは対象外とされる。米投稿サイトのレディットも16歳未満の閲覧が禁止される。
一方、メッセージアプリのワッツアップやディスコード、ゲームプラットフォームのロブロックスやスチームなどのサービスは現在、年齢制限の対象になっていない。ただし、禁止サービスの一覧はオーストラリア当局による見直しが行われるため、現在禁止されていないサービスであっても、将来禁止されないとは限らない。
他国の動き
オーストラリアが16歳未満のSNS利用を規制した結果が世界中で注視される中、既に複数の国が自国での禁止措置を検討し始めている。
欧州連合（EU）の欧州議会は先月、SNSを利用できる最低年齢を16歳とする決議案を賛成多数で採択した。オーストラリアとは異なり、欧州議会の提案では、13～15歳の子どもの親はサービス利用への親権者同意を与えることが認められる。
同提案では、未成年者に対する「有害な依存性のある慣行」の禁止も求められている。具体的には、無限スクロール（画面をどれだけ下にスクロールしてもフィードの下部に新たなコンテンツが表示され続ける機能）や、自動再生される音声や動画などが含まれる。
欧州議会のクリステル・シャルデモース議員は「ついに一線を画す時が来た。われわれはSNS企業に対し、こうしたサービスは子ども向けに設計されていないと明確に伝えている。実験はここで終わる」と述べた。だが、この提案はEU法としてはまだ批准されていない。
