一部の欧州諸国は既に独自の対策を講じている。デンマークは15歳未満のSNS利用を禁止する方針を発表。ただし、13～14歳の子どもを持つ親は一定の条件でサービス利用を許可する権限を持つ。フランスは既に15歳未満のSNS利用に親の同意を求めるよう企業に義務付けているが、現在、15歳未満の利用を完全に禁止することが検討されている。ノルウェーもSNS利用の最低年齢を13歳から15歳に引き上げることを検討している。
一方、米国がこのような禁止措置を実施する兆候は見られない。大手SNS企業の大半が米国に拠点を置き、現政権の「言論の自由」に対する姿勢を考慮すれば、驚くべきことではないだろう。
だが、一部の州では対策が進められている。南部フロリダ州の裁判所は今月初め、14歳未満のSNSアカウント作成を禁止する措置に対する異議申し立てを却下した。同州では、15歳であってもアカウント作成には親の許可が必要となる。東部バージニア州の上院では、16歳未満のSNS利用を1つのプラットフォームにつき1日当たり1時間に制限する法案が提出された。当初は18歳未満を対象とする予定だったが、同法案は下院での投票で、僅差で否決された。中部ネブラスカ州をはじめとする他の州も、未成年者のSNS利用を禁止する法律を制定している。
SNS企業による抗議
各国のさまざまな禁止措置によって、SNS企業が自社のサービスから未成年者を全面的に排除するようになるかもしれないと考えているなら、それはありそうにない。SNS企業は、さまざまな規制への順守には同意しつつも、未成年者を自社サービスから締め出そうとする動きに対しては批判的だ。
豪ABCニュースによると、昨年オーストラリア議会で禁止法案が可決された際、メタは「手続きの根拠となる証拠が不足している」として、「あらかじめ決められた手続き」だと批判した。米写真共有アプリのスナップチャットの広報担当者は、同法案に「深刻な懸念を抱いている」と表明した。
SNS企業に利用者の年齢を監視する責任を負わせる代わりに、アプリストアの段階で年齢確認を行う方が良いと提案する声もある。仕組みがどうであれ、10代の若者がSNSを無制限に利用できる時代は、世界の多くの地域で終わりを迎えつつあるようだ。
