ビットコインと暗号資産の価格は10月上旬にピークを迎えて以降、苦戦を強いられており、トレーダーたちは市場が1兆ドル規模の打撃を受ける可能性を恐れている。
ビットコイン価格は1ビットコインあたり約9万ドルまで下落し、10月に記録した過去最高値の12万6000ドルから下落している。これはドナルド・トランプ米大統領が市場に「即時の」ゲームチェンジャーを準備しているにもかかわらずだ。
そして今、米証券取引委員会（SEC）委員長が「重大」な暗号資産予測を発表する中、マイケル・セイラーは、自身のビットコイン購入企業ストラテジーがMSCI指数から除外された場合、「混乱、混迷」そして「深刻な有害な結果」が生じると警告している。
セイラーはMSCIに書簡を送り、暗号資産保有が総資産の50％を超える企業をグローバルの株式ベンチマークから除外するという提案の撤回を求めた。
12ページにおよぶ書簡の中で、セイラーとストラテジーのCEOであるフォン・レは、MSCIがこの提案を採用した場合、「深刻な有害な結果」が生じると警告した。決定は1月15日までに下される見込みだ。
「MSCIは、確立された機関がイノベーションに対して時に示す近視眼的な反応に屈するか、あるいはインデックスが次世代の金融テクノロジーを中立的かつ忠実に反映することを許容するかのいずれかを選ぶことになる」と2人は書いている。「MSCIにとっても、投資家にとっても、より広範な経済にとっても、より賢明な道は、MSCIが中立的な立場を維持し、市場が（デジタル資産保有企業）の進路を決定するに任せることだ」
JPモルガンの試算によると、MSCIがこの提案を採用し、他のインデックスプロバイダーもこれに追随した場合、ストラテジーの株式からは最大88億ドルの資金流出が起こる可能性がある。
セイラーの発言は、ビットコイン開発企業ブロックストリームのCEOであり、謎に包まれたサトシ・ナカモトのビットコイン白書で引用されたアダム・バックによっても支持された。バックはYahooファイナンスに対し、我々はまだビットコイン採用の「非常に初期段階」にあり、最終的にはすべての企業がビットコイン保有企業になるだろうと述べた。
