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産業イノベーションと世界の自動車産業に関する執筆を担当。

Photo by Bill Pugliano/Getty Images


米ニューヨークの連邦地検担当者らは、ゼネラル・モーターズ(GM)が起こした一連の不祥事(同社が販売した車の点火装置の不具合で、100人以上が死亡した)に関し9月17日、GM社の提訴を見送った。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、司法担当者らはGM社が同社の部品の欠陥に関し、虚偽の報告を行った通信詐欺罪で提訴しようとしていた。GM社は約9億ドル(約1084億円)の制裁金を支払い、起訴猶予の司法取引に応じた。制裁金の支払いによりGM社は刑事責任の追及を猶予されることとなった。

同様な問題で昨年トヨタ社は米司法省から提訴を受けている。トヨタは2009年から10年にかけて発生した同社製品の「意図せぬ急加速問題」に関し、消費者らに虚偽の報告を行い、問題を隠蔽したことを認めた後に処分を受けた。

トヨタが当時、和解金として支払った金額は12億ドル(約1446億円)だった。この膨大な金額はその2ヶ月前にGM社の新CEOに就任したばかりのメアリー・バーラ氏を震え上がらせるに十分なものだったと推測される。司法省はバーラ氏の就任後一週間で、GMに対する捜査を開始していた。

文 =ジョアン・ミュール(Forbes) / 翻訳編集=上田裕資

 

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