ドナルド・トランプ大統領は関税政策の影響で大きな打撃を受けた、政権の中核支持層である農家に対し、120億ドル（約1.9兆円。1ドル＝155円換算）規模の支援策を発表した。一方、トランプ政権は農家が被った打撃の原因はバイデン政権にあると主張している。
この支援パッケージのうち、最大110億ドル（約1.7兆円）は、トウモロコシ、小麦、大豆といった畑作物を生産する農家向けの支援プログラムのFarmer Bridge Assistanceに充てられる。
ブルック・ローリンズ農務長官は、トランプ大統領とスコット・ベセント財務長官も出席したラウンドテーブルで、これらの資金は2026年2月28日までに拠出される予定だと述べ、農家にはそれ以前の段階で受取額が通知されるとした。
残る10億ドル（約1550億円）は、その他の特産作物の農家に割り当てられるとローリンズは述べた。ポリティコによれば、これには果物や野菜などの生産者が含まれる可能性があるという。
ローリンズは、こうした資金が必要なのは「農業経済が、われわれが前政権から引き継いだ危機に直面している」ためだとし、農家が直面している困難の原因は、バイデン政権が新たな貿易協定を締結しなかったことなどの政策にあると主張した。
トランプはまた、ジョンディアなどのような農業機器に対する環境規制を削減する計画も示し、トラクターやその他の農機の価格が高すぎる上に、「機械は常に故障するだけで何もしない」と主張した。
ブルームバーグによれば、この資金はCommodity Credit Corporation Charter Actに基づき承認され、関税収入をこの資金に充当するために議会の承認を求める必要はないという。
トランプは、この支払いを繰り返し関税収入と結びつけ、「この資金は関税なしには実現しなかった」と強調した。
