米国時間12月5日に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数によれば、米国民の経済に対する見方は12月に改善した。2025年7月以来初めての改善となったものの、依然として歴史的な低水準にとどまっている。
経済に対する米国民の見方を毎月評価するミシガン大学消費者信頼感指数は、12月に53.3となり、11月の51から上昇した。同調査によれば、前月の51という値は、2022年に記録された史上最低水準に近いものだった。
12月の数値は市場予想である52を上回っている。
しかし、同指標は依然として基準値の100を下回ったままだ。100を下回る値は米国民の間に経済的な悲観が広がっていることを示し、100を上回る値（最後に記録したのは2018年）は楽観を示す。
消費者信頼感指数が前月比で改善したのは2025年7月が最後で、当時は前月の改定値である60.7から61.8へと上昇した。
調査ディレクターのジョアン・スーは、12月の消費者信頼感指数の改善について、家計とインフレに対する楽観的な見通しが背景にあるとした。米国民は今後1年間に物価が4.1％上昇すると予想している。これは前月の4.5％から低下し、2025年1月以来の最も低い水準である。また、家計の見通しは2025年2月以来の最高水準となった。
スーは、雇用市場への期待も「わずかに」改善したものの、「相対的に低調なままだ」と述べた。「全体的な見方は広く陰鬱」であり、依然として「高い物価が負担」だと訴える消費者が多いという。11月、スーは米国民が「高止まりする物価と弱まりつつある所得に対する苛立ち」を抱え続け、個人の財政状況が「現在の物価水準によって圧迫されている」と述べていた。
米労働統計局は、政府閉鎖によって発表が延期された経済指標の最新のものとして、11月分の報告と合わせ、10月分の雇用データの一部を12月16日に公表する予定である。ファクトセットがまとめた市場予想では、失業率は9月の4.4％から11月には4.5％へと上昇し、非農業部門の雇用者数は3万7500人の増加になると見込まれている。
最近数カ月間、米国民の間で経済的な悲観が急速に強まっている。より多くの消費者が、上昇するインフレ率、ドナルド・トランプ大統領による関税政策、そして弱まる労働市場への懸念を示したためである。
米国民の労働市場に対する認識を測る経済シンクタンクのカンファレンス・ボードは先日、その信頼感指数が11月に88.7へと低下し、トランプが4月に関税を課して以来の最低水準になったと報告した。カンファレンス・ボードが調査した消費者のうち、およそ6％が「仕事は豊富だ」と答えたが、その割合は10月の27.6％から大幅に低下した。また、今後6カ月間に所得が増えると予想したのは15.3％で、10月の18.2％から減少した。さらに、米国民のおよそ13.8％は所得が減ると予想しており、家族の財政状況が「良い」と答えた回答者の割合も低下した。
