米連邦準備理事会(FRB)は動かなかった。政策金利は82ヶ月連続で事実上ゼロに据え置かれたままだ。FRB担当者らは水曜と木曜に会合を行い、決定は9月17日の午後2時にアナウンスされた。
「雇用の最大化と物価の安定に向けた支援の継続のため、委員会は現在の0から0.25%のフェデラルファンドレートが適切であることを再確認した」
経済見通しについては下記のように述べた。
「FOMCは前回の会合を7月に開催したが、それ以来、景気は緩やかに拡大しており、家計支出と民間設備投資も改善している。住宅部門も堅調な一方で、貿易輸出額は軟調状態が続いている。労働市場は改善を続けており、雇用は強く、失業率は減少している。労働力の不均衡な状態も、今年前半から改善されている。インフレ率は委員会の長期目標を下回り続けており、エネルギー価格の下落と非エネルギー分野の輸入品価格の下落がこれに貢献した。マーケットベースで見たインフレの影響は予想を下回り、長期的に見て安定した状況と言える」
米国内の経済動向は概ね好調であると言及する一方、FRBは「経済活動の今後には依然リスクが懸念され、労働市場も安定しているが、海外の動きを注視していく必要がある」と付け加えた。今回の決定は全会一致での決議ではない。一人のFOMC委員は反対票を投じた。
米中央銀行が前回、利上げを行ったのは2006年だった。その後FOMCは2008年12月に、急速に悪化した米国景気にテコ入れするためにFFレートの目標を0%から0.25%の範囲にまで下げた。それ以来、歴史的に見ても最低レベルの短期金利が6年以上続いている。委員会は、米国経済は依然として引き締めを行うには十分な強さのレベルに達していないと判断した。
3月の時点では早ければ6月にも利上げの開始が予測された。また、6月には多くの専門家らが9月が適切な時期だと主張していた。その後、8月後半に世界経済の混乱が発生し、そのスケジュールに疑問符が灯っていた。
今回の発表を受けて、9月17日の米国株式市場は荒い値動きとなった。S&P500は2020ポイントまで上昇し、水曜の終値から1.3%上昇した。その後、FRB議長のジャネット・イエレンが記者会見を終えるとS&Pとダウジョーンズ工業平均は0からマイナスに転じた。ナスダック総合指数は約0.3%上昇した。
一方、10年物米中期国債の金利は日中の前半を2.28%から2.29%の間で過ごした後、2.22%になった。シカゴオプション取引所のボラティリティ指数であるVIXは21.03から22.85の範囲で変動し21.72になった。
イエレンが公式の場に姿を見せるのは、7月中旬以来で初めてのことだった。
