2025年も防衛テクノロジーへの投資熱が高まり、過去最多のユニコーン企業が誕生した。一部では「軍事バブル」と呼ぶ声もあるほどだ。評価額が10億ドル（約1550億円。1ドル＝155円換算）を上回る防衛ユニコーンの数は2025年、過去最多を記録している。
2025年の防衛分野に総額約7.4兆円の資金が流入し、ユニコーン企業の数が急増
防衛テクノロジー分野のスタートアップに2025年投じられた資金の総額は、480億ドル（約7.4兆円）を超え、新たに10社がユニコーン入りした。PitchBookのデータでは、2025年の新顔のみで活動中の防衛ユニコーン全体の3分の1超を占める。また、活動中の防衛ユニコーン全体の評価額は4950億ドル（約76.7兆円）に達している。
これは、低金利を追い風に530億ドル（約8.2兆円）が流入した2021年と比べると、活動中の防衛ユニコーンの数が約2倍になったことを意味する。投資総額は2021年よりわずかに少ないものの、1回あたりの調達額はほぼ倍増しており、案件数が減る一方で1件ごとの投資規模は拡大した。
防衛ユニコーンの数は、現在500社に上るAIユニコーンとは大きな開きがある。それでも、数年前と比べると急速に増えている。2020年以前、この分野にはアンドゥリル、パランティア、スペースXなど、ごく少数の企業しか存在しなかった。
「2025年の巨額投資の主役は、間違いなくAIと防衛分野だった」と語るのは、パランティアやアンドゥリルの初期投資家でもあるXYZベンチャーキャピタルのマネージングパートナー、ロス・フビニだ。
ロシアによるウクライナ侵攻や中国との緊張によって、世界の防衛支出は過去最高を記録
2021年以降、この分野の投資額は累計2040億ドル（約31.6兆円）に達した。引き金となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻と、中国との緊張の高まりだ。これを機に、新しい兵器や軍事技術への需要が世界規模で膨らんでいる。ストックホルム国際平和研究所の推計では、世界の防衛支出は10年連続で増加し、2024年は2兆7000億ドル（約418.5兆円）と過去最高を記録。前年比9.4％の伸びとなった。
地域別では、欧州が全体の26％、最大の支出国である米国が世界全体の支出額の37％を占めた。米国政府は2026年度の防衛予算を、2021年から3割増、前年から13％増の1兆ドル（約155兆円）に設定した。この予算には、1月にトランプ大統領が発表したミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」向けの250億ドル（約3.9兆円）、宇宙関連費の340億ドル（約5.3兆円）が含まれる。
既存の軍需大手が市場の速度に遅れ、スタートアップに参入の余地
しかし、これだけの需要がありながら、ロッキード・マーティンやレイセオンといった既存の軍需大手は、市場のスピードについていけていない。その結果、1兆ドル（約155兆円）規模に膨らむ予算の一部を、スタートアップが獲得できる余地が生まれている。
ウクライナでドローンが活躍、製造を行う企業への投資が集中
その象徴が、ウクライナの戦場での安価なドローンの活躍だ。「スパイダーウェブ」と呼ばれた極秘作戦では、117機のドローンがロシア側の軍事施設を攻撃し、推定70億ドル（約1.1兆円）の損害を与えたと報じられた。これを受け、投資家の視線は一気にドローン関連のスタートアップへと向かった。
2025年ユニコーン入りした防衛企業のうちの3社が、ドローンの製造元だ。Quantum-Systems（クアンタム・システム）、Destinus（デスティヌス）、Tekever（テックエバー）の3社は、2025年に合計約11億ドル（約1705億円）を調達した。
