米国の消費者の間で経済不安が根強く残り、消費者信頼感が低下しているにもかかわらず、ブラックフライデーのオンライン支出額は昨年から約10億ドル（約1600億円）増加した。
電子商取引の売上を追跡するアドビ・アナリティクスによれば、今年のブラックフライデーにおけるオンライン支出額は前年比9.1％増の118億ドル（約1兆8400億円）となり、2024年の108億ドル（約1兆6900億円）から増加した。
アドビの調査によると、11月の総支出は前年比で7.1％増加しており、販売額は主要3カテゴリ（エレクトロニクス、衣料品、家具・ホーム用品）のすべてで増加した。
マスターカード・スペンディングパルスによる別の調査では、ブラックフライデーにおけるオンラインおよび店舗の小売販売額（自動車を除く）は、2024年比で4.1％増加し、オンラインは10.4％増、店舗販売は1.7％増となった。
一方、カンファレンス・ボードは米国時間11月25日、11月の消費者信頼感指数が10月の95.5から88.7へと低下し、4月以来の最低水準となったと報告していた。
アドビは、2025年のホリデーシーズン全体における支出総額を2534億ドル（約39兆5800億円）と予測している（2024年は約37兆6600億円）。
アドビによれば、ホリデー支出額が増加した要因のひとつは、AIだという。小売サイトへのAI経由のトラフィックは、2024年から2025年にかけて515％から520％増加すると予測されている。
カンファレンス・ボードは、経済および労働市場に対する消費者の短期的な見通しが低下し、これが消費者信頼感の下落をもたらしたとした。また、商務省が25日に発表した9月の小売売上は前月比0.2％増となり、7月と8月の0.6％増、6月の1％増と比較して鈍化していた（このデータは政府閉鎖の影響で数週間遅れて公表された）。
