ドナルド・トランプ大統領の支持率は、史上最長の政府閉鎖が終結してから数週間後の金曜日に発表された世論調査で、2期目の新たな最低値に落ち込んだ。
大統領の支持率はギャラップ調査で5ポイント下落して36％となり、2期目の最低値を記録する一方、不支持率は60％に上昇した。
トランプのギャラップ調査における下落は、8月から10月まで40％から41％の間で推移していた3カ月連続の安定した支持率から一転した。
トランプは依然として、2021年に記録した34％という歴代最低支持率からは2ポイント上回っている。
ギャラップ調査は11月3日から11月25日にかけて実施され、GDP110億ドルの損失、数十万人の政府職員の一時帰休、連邦食糧支援の停止をもたらした政府閉鎖の終結期間をカバーしている。
ここ数週間の世論調査はトランプにとって厳しい結果となっている。
11月18日に発表されたロイター/イプソス調査でも大統領の支持率は2期目の最低値である38％に下落した。同調査ではジェフリー・エプスタイン関連ファイルに関するトランプの対応を支持するのはわずか20％だった。
11月10日に発表された最新のモーニング・コンサルト調査でもトランプの支持率は44％と最低点を記録した。また、11月4日から6日にかけて実施されたハーバードCAPS/ハリス世論調査でも、トランプの支持率は2期目最低の44％に達した。
政府閉鎖は、議員たちが政府予算案の可決に失敗した10月1日に始まった。民主党は主に、約2100万人の米国人が対象となる医療費負担適正化法（ACA）の補助金延長を求めて抵抗した。議会が延長に合意しなければ、彼らはより高い保険料に直面することになる。
この閉鎖により、約90万人の連邦職員が一時帰休となり、約70万人が数週間無給で働くことになった。また、全国の空港で深刻な人員不足を引き起こし、約4100万人の米国人が利用する補助的栄養支援プログラム（SNAP）の停止にもつながった。
トランプ政権は閉鎖の責任を主に民主党に帰したが、ハーバードCAPS/ハリス世論調査では、回答者の53％が民主党よりも共和党に責任があるとした。10月に実施された米国成人1,621人を対象としたエコノミスト/ユーガブ調査では、閉鎖の責任を共和党に帰した回答者が39％で、民主党（31％）を上回った。
