AIとNaver Pay、ブロックチェーンを統合、今後5年間で約1兆1000億円を集中投資
城南市のNaver本社で開かれた共同記者会見で、両社は、NaverのAI基盤とNaver Payの決済サービス、そしてDunamuのブロックチェーン技術を統合することが今回の取引の狙いだと説明した。Naverは、今後5年間で韓国のAIおよびブロックチェーンのエコシステム拡大に向けて10兆ウォン（約1.1兆円）を投じる計画も明らかにした。
韓国政府は、AI分野の競争で米国と中国に追いつくために、2026年に向けて10.1兆ウォン（約1兆円）を投じる計画を掲げている。個人投資家による暗号資産取引が最も活発な国の1つとして知られる韓国では、約5200万人の人口の5分の1が暗号資産の取引口座を保有している。
Naver共同創業者、ビリオネアのイ・ヘジンは、「NaverのAI能力は、次世代の市場で主導権を確保するために、Web3と相乗効果を発揮しなければならない。グローバルなデジタル金融の潮流から取り残されないためには、DunamuとNaver Financialが、迅速な意思決定と大胆な取り組みを進める必要がある」と語った。
Dunamuのソン会長は、Naver Financialが「AIとブロックチェーンを基盤にした次世代の金融インフラを設計し、決済以外でも金融や日常サービス全般に広がる新たなグローバルプラットフォームの構築を目指している」と述べた。
ビットコインが急落、市場心理が悪化する中で発表
今回の取引が発表されたのは、暗号資産市場のセンチメントが世界的に悪化するなかでのことだ。10月半ばには、トランプ大統領が中国製品への関税強化を再び示唆したことで売りが加速し、レバレッジ取引で積み上がっていた約190億ドル（約3兆円）分のポジションが一気に吹き飛んだ。それまで暗号資産市場は好調で、ビットコインは10月初旬には約12万6000ドル（約2000万円）の最高値をつけていたが、その後急落し、ピークから27％（米国版掲載時）以上下落して年初からの上昇分をすべて失った。
