米労働省の発表によれば、米国時間11月21日週の新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、過去7カ月で最低となった。労働市場の弱さに対する懸念が続く。
21日週の新規失業保険申請件数は21万6000件となり、前週の22万件から減少し、ファクトセットがまとめた市場予想である23万件も下回った。これは、4月3日週に記録した21万9000件以来、最も少ない数字である。
継続受給者数（失業保険を受給し続けている人数）は196万人となり、前週から7000人増とわずかに増加した。
米労働統計局は、政府閉鎖の影響で発表されなかった10月分の雇用データを一部のみ公表すると発表した。10月分のデータは11月分の報告に含める形で提供され、10月の失業率は発表されない。11月の雇用統計の発表は12月16日に延期されており、これにより連邦準備制度理事会（FRB）は、12月10日に予定されている会合前に、11月と10月のインフレおよび雇用データを確認できない状況となる。CMEのFedWatchツールによると、FRBが政策金利を25ベーシスポイント引き下げ、政策金利の目標レンジを3.5％から3.75％の範囲にする確率は現在、82.9％とされている。
民間の給与計算会社であるADPは25日、民間部門の雇用が11月8日までの4週間で、平均して週あたり1万3500人以上減少したと報告した。これは、前週の報告で示された週あたり2500人の減少から悪化している。
同報告によれば、過去1年における求職者数は、主に定年退職などの理由により減少した。しかし一方で、顧客対応業務の職種では従業員数が維持されており、新規採用における賃金もほとんど変化していないという。
最近、米国では労働市場への懸念が高まっている。史上最長の政府閉鎖によるデータの空白期間が、すでに弱まりが示唆されていた市場環境を一層不透明にし、10月分の代替データではさらなる悪化が示されていた。カンファレンス・ボードによると、雇用が「豊富にある」と答えた米国人は6％にとどまり、10月の27.6％から急減した。また、今後6カ月間で収入が増えると考える消費者は15.3％で、前月の18.2％から低下した。
