連日、クマの被害に関するニュースが報道されているが、同時に資金難のために対策がおぼつかない自治体の苦しい現状も伝えられている。そこで、ふるさと納税でクマ対策に頭を抱える自治体を支援しようという取り組みを、さとふるが開始した。
さとふるは、11月21日から、同サイトに「広がるクマ被害から地域を守る」という特集ページを設け、クマ対策費用の寄附を受け付けている自治体をまとめて紹介している。寄附金の使い道は、猟友会によるパトロール、箱わなの設置と捕獲活動、電気柵の設置、AIカメラの設置、藪の刈り払いなど自治体によってさまざまだ。
クマの駆除には大変な費用がかかる。一部の自治体では報酬の額を巡ってトラブルになり、猟友会が手を引くという事件もあった。ハンターは高度な専門知識と経験を備え、命がけでクマに立ち向かう。特殊なクマ用の弾丸も安くない。安全に1発で仕留めるのが基本だが、そのためには何十発も撃って腕を磨いておかないといけないわけで、「謝礼」程度で済む話ではない。
そのほか、大きなクマの死骸の運搬や処理などにも相当な費用がかかる。地元の自治体もそのあたりの事情は十分承知のはず。しかし予算がなければ手も足も出ない。
現在は、山形県鶴岡市、山形県新庄市、山形県酒田市、岩手県紫波町、宮城県富谷市が受け付けている。今後も自治体を拡大していく予定とのこと。返礼品はないが、支援額は1000円からなので気楽に応援ができそうだ。
