政策提言には前向き
気候変動と健康に関する政策への投資や提言については、約6割が「適切である」と回答。特に職能団体ではすべての団体が投資拡大を支持しており、政府や関係者への働きかけに対しても前向きな回答が多かった。
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気候と健康についての世界の動き
国際的にも「気候と健康」を結びつける動きは広がっている。COP30（ブラジル・ベレンで開催）では、保健医療システムを気候変動に適応させるための国際枠組み「ベレン健康行動計画（BHAP）」が示され、気候変動と健康を一体で捉える取り組みが加速している。
リサーチ元である日本医療政策機構のコメントでは、参考例として 「英国 」があげられた。英国では組織的な脱炭素化が進んでおり、国内で対策を考えるうえでのヒントになるとしている。
気候変動は、体調のゆらぎやメンタル面の不調として個人の生活に影響を与えるだけでなく、働く現場の生産性や企業全体にも静かに影響を広げている。企業にとっては、温度環境の整備や休息のタイミング、ウェルビーイングの施策といった「気候ヘルス」を視野に入れた対策が求められる時代に入りつつある。
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個人的にも、自律神経を守る睡眠や生活リズム、水分補給といった基本的なケアがこれまで以上に重要だと考えている。気候変動と心身不調の関係は決して「気のせい」ではない。が、しかし個人差もあるだろう。他の人が平気でも、気候変動により誰かは確実に心身にダメージを負っているのだ。今回の調査は、日本が今後向き合うべき「気候と健康」の課題を示す起点になるだろう。
