同じグーグルの共同創業者であるペイジとブリンの推定資産の間に差があるのは、主にブリンの慈善活動によるものとみられている。ペイジとブリンはアルファベットのクラスB株の87.9％を保有しているが、ペイジの保有株は3億8900万株であるのに対し、ブリンの保有株は3億6270万株である。アルファベットの株式にはクラスA、クラスB、クラスCの3種類があり、それぞれの議決権は1株あたり1票、10票、ゼロとなっている。
米国証券取引委員会（SEC）の提出書類によれば、両共同創業者の株式数の違いは主に売却の結果であり、ブリンはペイジよりも積極的に売却している。ペイジが最後に株式を売却したのは2022年だ。ブリンはまた、ここ数年でパーキンソン病研究や複数の非営利団体に保有するアルファベット株やテスラ株を寄付しており、今年実施した7億ドル（約1092億円）の寄付に加え、2023年には6億1500万ドル（約959億円）と6億ドル（約936億円）、2021年には4億5000万ドル（約702億円）を寄付している。
アルファベットの株価は、同社のAI事業に対する最近の楽観論から恩恵を受けているようだ。ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは11月初め、アルファベット株を50億ドル（約780億円）近く保有していることを公表した。これは、同社がアップルに次いで珍しくテクノロジー分野に賭けた例となる。
アルファベットは先日、新しいAIモデル「Gemini 3」を発表し、この後株価は6％の上昇を見せた。また、同社は10月に第3四半期決算を発表しており、クラウド収益が34％増、四半期売上高が初めて1000億ドル（約15.6兆円）を超えたと報告した。
これに対し、オラクルはここ数週間、エヌビディア、ブロードコムなど他のメガキャップ企業とともに下落しており、AIバブルへの懸念が高まっている。バンク・オブ・アメリカが先日発表した世界のファンドマネジャー調査では、投資家の45％がAIバブルを最大のリスクと見ていると報告された。ブルームバーグによれば、より多くの投資家がAI取引全体への逆張りの一環としてオラクル株を空売りし始めている。
