ビットコインと仮想通貨の価格は最近数週間で急落し、ビットコイン価格暴落の悪夢が現実になるのではないかという懸念を引き起こしている。
10月初めに記録した史上最高値の12万6000ドルから約40％下落したビットコイン価格は、8万ドル強まで急落した。米連邦準備制度理事会（FRB）の厳しい警告が要因だ。
現在、トレーダーたちが1兆ドル規模の仮想通貨市場の激震に備える中、ウォール街の巨人JPモルガンのアナリストたちが、ビットコイン購入の巨人ストラテジー社に迫る脅威について警鐘を鳴らし、同社の創業者に緊急対応を迫る事態となっている。
JPモルガンのアナリストによると、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）インデックスが同社を株式指数から除外した場合、ストラテジー社は約28億ドルの資金流出に見舞われる可能性があり、他の指数提供者もこれに追随すれば、さらに88億ドルの流出が予想されるという。
「ストラテジーがこれらの指数から除外された場合、パッシブ型の指数追跡ファンドが同社の所有権の相当部分を占めているため、その企業価値評価に大きな圧力がかかる可能性があります」とJPモルガンのニコラス・パニギルツォグルー率いる研究者たちはCoindeskが確認したメモに記している。
マイケル・セイラーが率いる、以前マイクロストラテジーとして知られていたビットコイン購入企業であるストラテジー社は、過去6か月間で株価が約60％下落し、昨年11月の米国大統領ドナルド・トランプの再選後に株価を押し上げた「トランプ・バンプ」効果を完全に消し去った。
「マイクロストラテジーから名称変更したストラテジー、ビットコイン最大の公開保有者であり、現在非常に脆弱な状況にあります。デジタル資産の売却により市場価値から1兆ドル以上が消え、主要株式指数からの除外リスクが高まり、パッシブ資金の30億ドルから90億ドルの流出を引き起こす可能性があります」とTagus Capitalのアナリストたちはメールによるメモで述べている。
ストラテジー社の成功の一部は、ナスダック100、MSCI USA、MSCI Worldなどの主要指数への組み入れによるもので、これらの指数を追跡するパッシブファンドがストラテジー株に流入する助けとなった。
ストラテジー社の約600億ドルの時価総額のうち、ほぼ100億ドルがこれらの指数を追跡するパッシブ型ビークル、上場投資信託（ETF）、投資信託に入っているとCoindesk報告によるとアナリストたちは述べている。
