投資家の間では、AI関連株が過度に上昇しており、近く急落するとの懸念が強まっている。一部エコノミストは、現在の市場をドットコムバブルに例えている。バンク・オブ・アメリカは、先日発表したグローバルファンドマネジャー調査で、市場が認識する最大リスクはAI株のバブルであり、回答者の45％が最重要リスクとして挙げたと報告した。また、回答者の多数が、企業による過剰投資の懸念を示しており、これは2005年以来初めてだという。多くの投資家がAIブームの「規模と資金調達」について幅広く懸念していると、同行は述べた。
その背景には、エヌビディア、オラクル、OpenAI、グーグルなど多くのテック企業が、ここ数カ月で数十億ドル規模のAI関連のパートナーシップや契約を相次いで締結していることがある。OpenAIのサム・アルトマンCEOは、AI開発に最大1兆4000億ドル（約221兆円）を投じるとの見通しを示している。
ブルームバーグによれば、ホワイトハウスは議会に対し、「GAIN AI法案」を否決するよう求めている。この法案は、エヌビディアのような企業が最先端半導体を中国など米国の敵対国に販売することを、追加の規制によって制限する内容だ。成立した場合、先端AI半導体を「懸念国」へ輸出する免許を求める企業に対し、米国の関係者がその半導体を優先的に取得できることを証明するよう義務付ける。下院版と上院版の両法案は、与野党双方の議員が共同提出している。
エヌビディアはこの法案に反対を表明し、「当社は世界に供給するために米国顧客への供給を犠牲にしたことはない。存在しない問題を解決しようとすることで、この法案は汎用コンピューティングチップを使用するあらゆる産業の世界的な競争を阻害する」と述べている。
